＜徴用工判決＞河野外相「毅然対応を」　韓国外相に要請→なんで断交を宣言しないのか？

河野太郎外相は１０月３１日、韓国最高裁（大法院）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と約２０分間電話協議した。

河野外相は、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府が対応するよう要求した。一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ。

日本政府は、賠償問題は日韓請求権協定（１９６５年）で解決済みとの立場で、賠償は韓国政府が肩代わりなどをすべきだとの考えだ。

河野氏は電話協議で「両国関係の基盤となった協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない。毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と要請。康氏は「韓国政府内で協議している」と述べるにとどめた。

また、自民党は３１日の外交部会などの合同会議で、日韓請求権協定に基づき両国と第三国の３者で構成する「仲裁委員会」を活用するよう日本政府に求める決議案を作ることを決めた。

日本政府は韓国政府の対応次第では、仲裁委の設置を検討しており、外交部会幹部は「政府を後押ししたい」と語った。

一方、日本企業向けの説明会は、外務、経済産業、法務各省などが共同で開く。韓国では７０社以上の日本企業が同様の訴訟を起こされており、日本政府は訴訟対応で側面支援する。米国などにも日本の立場を説明する方針だ。【秋山信一】

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000078-mai-pol

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