「中国の窃盗行為」に目をつぶってきたのは誰なのか→中国に進出するから痛い目にあうんだよ

【ニュースの核心】

ドナルド・トランプ米大統領が、いよいよ中国との貿易戦争に本腰を入れてきた。これに対して、日本のマスコミは「保護主義はけしからん」と批判している。

知的財産に対する「中国の窃盗行為」に目をつぶってきたのは、誰なのか。紛争の原因を追及せずに上から目線で説教しても、解決につながらないばかりか、事態の本質を見失ってしまう。

トランプ氏は２４日、対中制裁第３弾として新たに２０００億ドル（約２２兆５０００億円）相当の輸入品に１０％の上乗せ関税を発動した。これで、中国からの輸入品の約半分に制裁関税を課した形になる。中国が報復すれば、さらに増額して、輸入品全体を制裁する方針だ。

トランプ政権はなぜ、ここまで強硬姿勢を貫くのか。

それは、中国が長年にわたって、米国はじめ世界中の知的財産を盗みまくってきたからだ。このまま放置すれば「米国の経済優位性が損なわれるだけでなく、安全保障上の脅威になる」という基本認識がある。

ホワイトハウスや米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報告によれば、中国は産業スパイやサイバー攻撃などを通じて、米国の知的財産を盗み続けてきた。中国に進出した企業には、政府が圧力を加えて技術移転を強要した。

米企業関係者は「中国にいる間は脅迫されても黙っているしかなかった。拒否すれば、罰を覚悟せざるを得なかったからだ」と証言している。

これは米企業だけの問題ではない。日本企業も同じである。

これまでもささやかれていたが、表面化してこなかった。当事者たちが口をつぐんでいたうえ、マスコミも報道しなかった。大きく報じれば、当のマスコミ自身が、中国から追い出されかねなかったからだ。

最近も、中国で産経新聞記者が日中高官協議の取材から閉め出され、日本政府が抗議する事件が起きている。中国は、自国に都合の悪い報道を「圧力と脅迫」によって押しつぶしてきたのである。

米国は２０１０年以来、１０回も政府間協議で中国に対処を求めてきた。習近平国家主席は１６年の米中首脳会談で、当時のバラク・オバマ大統領に改善を約束した。だが、事態は改まらず、いまや中国の知的財産侵害は最大で年間５４００億ドル（約６０兆円強）と見積もられている。

そうした経緯に業を煮やして踏み切ったのが、今回の制裁なのだ。

にもかかわらず、例えば、朝日新聞は２０日付社説で「米中通商紛争　話し合いで打開策探れ」との見出しで、「日本はトランプ政権に対し、自制と政策の見直しを迫らなければならない」と訴えている。

あたかも「自由貿易の旗手」を装ったかのような中国の言動は噴飯ものだ。日本も被害者であり、中国の脅威は日本にとっても同じである。

これは「米中新冷戦」の序章でもある。日本はむしろ、米国を側面支援すべきであって、間違っても、中国の米国批判に手を貸すようなまねはしてはならない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。

政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000013-ykf-int

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