【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。

ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。

現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。

同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。

同国の規定では、有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは11日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。

華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請を受けたカナダが孟(もう)晩舟(ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。

欧州でも、欧州連合(EU)欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。


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ネットの反応

1.
どんどん包囲網が狭まっていきますよ。
2.
中国とはそんな国ですよ。本当にモラルも何もあったもんじゃない後進国そのものですね。トップの人を見れば一目瞭然です。
3.
中華メーカー=中国=中国共産党
と考えるべき。
華為の他にも有るよ~。
4.
中国の歪んだ自由経済なさけないね。
5.
スパイ天国と言われる日本は、スパイ防止法がないから当たり前ですね。
こんなのは一人前の国家とは言えませんよ。
日本が開発した農産物でもどっかの国が勝手に持ち出して世界市場を席巻してるとか。
おかしいだろ。
スパイ防止法をまず作れ!
6.
中華マンの急激な成長はこれのせいだね
7.
損さん これでもやるのかい?
8.
社員2人とかの見るからに怪しい会社とかだったりしたら笑う
9.
日本はもっとやりたい放題やられているのでは?
しっかりしないといつの間にか
中国に日本の技術が盗まれて、気がついた時は既に遅いですよ。
もう遅すぎるのでしょうか?
10.
ポーランドをちゃんと中欧と書くのは珍しいですね
冷戦のせいで東欧と認識されることが多いので
11.
やっぱりカナダの司法判断は正しかったんだ。
12.
ポーランド当局は認識が甘すぎた。
中国ではこれは当たり前、問題にならないのだ。
従って、この認識の不足はポーランド当局にある??
この理論は決して間違っていない、なぜなら
日本は常時苦しめられているから…..

日本の事を思えば大したことはないのだ。

13.
自民党もスパイ防止法を作るべく努力しているが自民党内に
多くの親中派が多くこの連中が当該法案に反対していると伺っている。この機会に再度見直し是が非でも法案通過に努力して貰いたい。
14.
安倍政権になってかなりまともな対応するようになったけど、我が国も中韓に毅然とした対応すべきだ。戦後70年余あまりにも腰の引けた対応してきた。ところで、我が国野党は一連の韓国の行動に対しどんなスタンスなのか聞きたい。
15.
中華も断交


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16.
スパイ?余計な人員だろう、ポーランドの人民に無料携帯を贈るなら、指導者の情報でも手に入れる
17.
遺憾と先頭切らない政府だもん
先進国でこれだけ 発信しない珍しい国 日本
18.
日本にもスパイはいるのだろうね。
企業スパイに限らず。
19.
なぜ日本にスパイ防止法がないか。結論だけを言ってしまえば、
日本が滅んだ方が好都合と考えている
日本人のフリをした外国人がこの国に沢山いるからです。
20.
すべてではないだろうが、IT企業でスパイ業務やってるとこ、けっこうありそうな気がする。
21.
スマホ、ファーウェイなんだが(/\)
関係ないんだけど交換したい
無償交換しろ~(T-T)
22.
そうか、この会社、「華為」じゃなくて「華偽」だったのか。
23.
日本ではスパイで逮捕する法律は無い。
おそらく、作らないように指示されているのだろう。
24.
結局、トランプは正しかったということか。
25.
ポーランドでファーウェイ幹部がスパイ容疑で逮捕されたということは
日本でも同じようなスパイ活動をやっている可能性はないのだろうか?
26.
中国人は仕返しでポーランド人を難くせ付けて逮捕するだろう。考え方が単純だから直ぐ分かる。
27.
日本はスパイ天獄だからねぇ
スパイ防止法はほとんどの国にあり日本でも自民党が立案したが
当時の野党(社会党や共産党など)の反対によって廃案に追い込まれた
野党はスパイが取り締まられたら困る活動をしてたんだろう
28.
この会社の本質は経済活動を隠れ蓑にした情報活動ということがわかった。アメリカを裏付けるもの。
第一、いくら大会社の社長でも何通ものパスポートを持っていること自体が異常。日本も早く閉めださないと、、、政府高官が使っていなくても通話相手が使っていると、情報は漏れてしまう。
29.
中国を一切信用するな
対中国限定でスパイ法を設置してもいいくらい
30.
ポーランド、昔はワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした東欧の軍事同盟が存在したが、旧共産国圏も今では米、英、加、新、豪などの西側諸国に連動した動きをしたのであろうか。


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