“徴用工問題”の解決法は「財団方式」？→解決する必要を感じない。

座談会には日韓を代表する専門家が参加
今月15日、韓国・ソウル市内で注目の座談会が開かれた。

「危機に直面する日韓関係について緊急議論する」と銘打たれたもので、参加者には日本を代表する朝鮮半島研究家である慶應大学の小此木 政夫名誉教授、そして韓国で日本研究のトップとも称されるソウル大学のパク・チョルヒ教授らが名を連ねた。

やはり議論の中心になったのは「徴用工問題」だ。

日本企業に賠償を命じた去年10月の韓国最高裁の判決以降、下級審でも原告勝訴の判決が相次いでいる。日本は日韓請求権に基づく協議を韓国側に求めているが、韓国政府は返答せず、その間に複数の企業の資産が差し押さえられた。

今月初めには追加訴訟まで起こされ、事態は悪化の一途をたどるばかりだ。この“最悪の状況”の解決方法を日韓の専門家たちが議論した。

小此木名誉教授「いくつかの条件を満たした財団の設立」
小此木名誉教授の解決法を以下にまとめる。

・問題が深刻化した原因は外交決着した問題に司法が介入したから。
・ただ三権分立のもと「司法の独立」は確保しなくてはいけない。
・差し押さえ資産の現金化、対抗措置の応酬は1965年の日韓請求権協定以前の「無協定状態」に戻ること。
・労働者の補償事業を担う財団を設立する「財団方式」しか解決方法はないのでは。ただ韓国は慰安婦財団を解散した過去がある。財団方式にはいくつかの条件を満たす必要がある。

1: 古い枠組み（日韓基本条約、請求権協定）の正当性を破壊しない。韓国側が財団の枠組みを示す必要があること。韓国政府・企業による財団設立。そこに日本企業が自発的に参加する。
2: 現実的に補償可能な範囲で考える。日韓が受け入れ可能なものであること。
3: 未来志向的で「最終的」に解決できる仕組みを持つ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00010003-fnnprimev-int

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