日韓関係炎上!?　徴用工裁判と韓国司法の闇→無限におかわりする事しか考えない乞食だな。

今年も韓国に「反日の夏」がやってきました。

8月14日は「慰安婦の日」。そして日本にとって終戦記念日である8月15日は、韓国にとっては日本の植民地支配が終わった記念日「光復節」です。

韓国政府や元慰安婦の支援団体などによる式典やシンポジウムが目白押しで、韓国に住む日本人にとっては、猛暑の辛さに加えて、心情的にも居心地が悪い2日間になりそうです。

日韓の連携が必須である北朝鮮の核問題もある中、つかず離れずの日韓関係。「最終的かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題でもゴタゴタが続いていますが、この夏、両国の間に突き刺さったもう一つの“とげ”にも不穏な動きが出てきました。

徴用工問題とは？

徴用工とは、日中戦争当時の1938年に制定された国家総動員法を元に、工場や炭鉱に動員された民間人の事。当初朝鮮半島に住む人たちは対象外でしたが、アメリカとの戦況が悪化した1944年9月以降は、本土の日本人と同様、朝鮮半島に住んでいた人たちも労働に駆り出されたのです。

戦後、この元徴用工への補償問題は、日韓国交正常化に向けて越えなければいけない大きなハードルの1つとなっていました。

両国は14年間に及ぶ紆余曲折の交渉を経て、1965年の日韓基本条約で国交正常化しますが、その際、問題解決のために日韓請求権協定を結びました。その協定の第2条1項がポイントになります。概要は以下の通り。

「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる事を確認する」

平たく言えば、日本の植民地支配によって損害を被った韓国人や会社への補償は、日本や日本の企業ではなく、国交正常化の際に日本政府が支払った5億ドル（有償・無償合わせて）という巨額の資金を受け取った韓国政府が行うという事で、両国が国際的な約束をしたということです。

これで文字通り完全解決！！！していたら良かったのですが、そうはいきませんでした…

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010000-fnnprimev-int

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