韓国が“また”徴用工で「異常判決」三菱重工に賠償命令→それでも指をくわえるしかない　

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が２９日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。

先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。

「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。

韓国最高裁は２９日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。

韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。

先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。

それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県・竹島への不法上陸も続いている。

「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。

前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低２、３年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。

対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000011-ykf-int

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