韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進→無視したのはおたくの政府ですよ

日本マスコミ「三菱、中日平和友好条約40周年に合わせ」　三菱マテリアル3000人以上と和解完了を推進　中国の被害遺家族の相当数は損害賠償訴訟を継続推進　　日本の弁護士93人、日本政府に対する批判声名発表

「韓日協定で個人請求権は消滅していない」　「被害者が受け入れられない国家間合意は解決にはならない」

日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が、中国人強制労働被害者らと結んだ和解内容の一環である被害者基金を年内に設立する計画という日本マスコミの報道が出てきた。

共同通信は、三菱マテリアルが中国人被害者基金を中日平和友好条約締結40周年の今年中に作ることを最終調整中だと5日報道した。

三菱マテリアルは、2014年から中国人被害者が中国の裁判所に訴訟を起こすと2016年6月、第2次大戦中の中国人強制労働に対して「痛切な反省の意を表わす。謝罪の証拠として1人当り10万中国元(約160万円)を支給する」と発表した。

また、基金を作り記念碑を立て、追悼行事を行い、所在不明の被害者についても遺族を探すと明らかにした。3765人が和解金の支給対象だと明らかにしたが、

日本の外務省が1946年に作成した「華人(中国人)労働者事業場別就労調査報告書」に基づいたものだった。和解金を受け取った被害者は未だ11人にとどまっている。

三菱マテリアルは、遺族は相続権の所在が不明で金銭を支払いが困難だったが、基金の運用団体ができればこれを解決できると見ている。

基金の名称は「歴史人権平和基金」とする予定だ。この企業は、記念碑の建設に1億円、所在不明遺族の調査費用として2億円を出す予定だ。

補償に速度を上げる背景には、日本政府の中日関係改善意志が作用したと見られる。三菱マテリアルは、韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否している。

だが、三菱マテリアルの構想どおり中国人との和解を終えられるかは見守る必要がある。一部の遺族は訴訟を継続する方針だ。

「中国側には補償、韓国側は不可」という日本政府や企業の立場は、韓日協定だけでなく中国は被侵略国で朝鮮は植民地時代の法律にともなう徴用なので違うという主張に土台を置いている。

しかし5日、日本の弁護士93人は声明を出し強制徴用被害が1965年の韓日協定で「完全かつ最終的に解決された」という安倍晋三政権の態度を正面から批判した。彼らは「徴用工韓国大法院判決に対する弁護士の声明」で

「徴用工(強制徴用被害者)問題の本質は人権問題であり、被害者が受け入れられない国家間の合意は真の解決にはなりえない」と明らかにした。

また、韓日協定で消滅したのは、国家の外交的保護権であり、個人請求権ではなく、このように見るのが国際的常識に合致すると明らかにした。

声明はまた、三菱マテリアルが中国人に謝罪して被害救済に立ち向かっている例をあげ、日本政府は企業の朝鮮人強制徴用問題解決を抑制せず支援しなければならないと主張した。声明の発表を主導した川上詩朗弁護士は

「韓国大法院判決の後、日本のマスコミ報道が“韓国たたき”一辺倒に流れていることに法律家として違和感を感じた。

4日から(声明への)参加を要請したが、短期間に多くの人々が参加した」として「安倍首相は韓国大法院判決を『国際法に照らしてありえない判断』と話したが、このような言葉自体がとうていありえない話」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00032029-hankyoreh-kr

ネットの反応

注目ニュース