妊娠したら舌打ちされた…マタハラを許す思考とは？→職場で好かれているかどうか次第な気がします

目次

派遣社員の約半数がマタハラ経験

弁護士三輪記子の「女もつらいよ！」

女性が妊娠・出産する順番を職場で決める「妊娠輪番制」が話題になったり、「人手不足のために採用した人が妊娠して困った」という国会議員の発言が報じられたり。今回は話題になっているマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について考えたいと思います。

マタハラとは、妊娠や出産などを理由に、女性が職場で不利益な扱いや嫌がらせを受けること。厚生労働省が実施した実態調査（2015年）では、職場でマタハラを受けたことのある女性の割合は、なんと正社員で21．8%、派遣社員では48．7%にも。上司などから「迷惑だ」「辞めたら」と嫌がらせ発言を受けた人が47．3%で最も多く、「雇い止め」が21．3%、「解雇」が20．5%もありました。

マタハラが裁判に発展したケースも珍しくありません。十数年前の事案ですが、幼稚園勤務の女性が、妊娠を報告した園長に中絶を迫られ、流産の末、解雇されたケースがありました。この女性は、幼稚園側に損害賠償などを求めて提訴。裁判所は、女性の解雇を無効とし、幼稚園側に損害賠償の支払いを命じています。

事業主にマタハラ対策を義務づけ

マタハラについては、セクハラ同様、男女雇用機会均等法に定めがあり、9条3項で「事業主は妊娠や出産などを理由に、女性労働者に不利益な扱いをしてはならない」という趣旨のことが書いてあります。

ところが、事業主側は「妊娠以外の理由で不利益な扱いをしたのだから、均等法9条3項違反ではない」という詭弁きべんを持ち出してくる可能性があります。例えば、「妊娠とたまたま時期が重なっただけで、営業成績が良くないから解雇するのだ」といった具合です。

そこで厚労省はこんな詭弁を許さないために、2015年1月の通達で、妊娠・出産、育児休業などを「契機」として事業主が不利益な扱いを行った場合には、原則として男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に違反するとしました。違反した場合には是正指導や勧告を行い、これに従わない悪質な事業主は名前を公表することにしたのです。

さらに、17年1月に施行した改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法で、事業主による解雇や降格だけでなく、上司や同僚による嫌がらせなどもマタハラとして禁じ、事業主に防止策を義務づけました。

妊娠を祝福してあげられる職場環境に

このように国による対策は進んだものの、日本からマタハラがなくなったわけではありません。確かに解雇や露骨な嫌がらせなどは減っているかもしれませんが、私の周りでも「職場の同僚に妊娠を報告したら、舌打ちされた」などと耳にすることがあります。

その背景には、「妊娠はコントロールできるはず」「産休・育休で休む人は職場にとって迷惑」といった考え方がまだ根強いからだと感じます。

どのような形であれ、職場の誰かが妊娠したら、上司や同僚が精神的余裕を持って、それを祝福してあげられない方がおかしい。マタハラを「当たり前」にせず、妊娠した人を祝福し、サポートする世の中を「当たり前」にしていきたいものです。

Profile プロフィル
三輪　記子（みわ・ふさこ）
弁護士。1976年生まれ、京都市出身。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00010002-otekomachi-life

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