救助ヘリに助けられたら費用請求される？→自然災害とレジャー、娯楽は違うでしょ！

未曽有の被害に見舞われた西日本豪雨では、水没した家からヘリで救助される人が相次いだ。そんなニュース映像を見て思った人もいるだろう。救助ヘリの費用は、後から請求されることはないのか――。

■山岳救助で民間に委託される場合も

まずは、災害時にどのようなヘリが出動するのか。総務省消防庁に聞いてみた。

「災害時に出動するのは、消防関係や警察関係、海上保安庁など公的な防災機関のヘリです。消防の場合、各自治体の保有するヘリでは間に合わなかったり、保有していなかったりすると、被災した県知事の要請により緊急消防援助隊のヘリが出動します」（担当者）

緊急消防援助隊とは、全国の消防本部からなる応援部隊のこと。被災した地域や災害の規模に応じて、選ばれた自治体の消防部隊が駆り出される。２０１７年１０月時点で全国に配備されている消防防災ヘリは７５機。西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛、高知の消防防災ヘリが出動している。

民間のヘリは、災害時に救助を行うことはない。つまり、「救助費用を一般の方に請求することはありません」というから、ひとまず安心だ。

では、山岳救助ではどうなのか。まずは公的なヘリが出動するため費用はかからないが、例外もある。ヘリが出払っていたり、メンテナンスで飛べなかったりすると、民間に委託される。日本山岳救助機構の業務執行社員・中嶋正治さんが言う。

「民間ヘリの費用は、１分１万円が相場で、１時間の捜索なら約６０万円ということになります。さらに時間がかかれば、その分金額が増えますが、実は民間ヘリが出動するのはレアケース。数％もないのではないでしょうか」

だったら、山岳保険には入らなくていい？

「可能性はゼロではありませんし、ヘリの費用以外にも、地上からの捜索隊の費用もかかります。場合によっては３００万円を超えることも珍しくありません。万が一の備えはしておく方が無難ですよ」（中嶋さん）

備えあれば憂いなしだ。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000019-nkgendai-life

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