「携帯料金は4割下げられる」発言の真偽。大幅値下げの大きすぎる副作用とは→副作用なんて言葉たんなる口実だ。

「携帯料金は4割程度の値下げ余地がある」

菅義偉官房長官の発言が、携帯電話業界で波紋を呼んでいる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった大手3キャリアは国内企業の中でもトップクラスの利益を上げており、公共の電波を利用して「儲けすぎ」との批判は根強くある（下のグラフのうち、ソフトバンクだけはモバイル部門を含めたグループ全体の数字、直接比較はできない）。

一方で、政府が料金値下げを直接的に指示することにも、異論が巻き起こっている。果たして「4割値下げ」は可能なのか、またそれによってどのような影響があるのか、これまでの業界動向を整理したい。

「4割値下げ余地」発言に困惑するキャリア

菅官房長官は、「4割値下げ余地」について8月21日の札幌市内での講演で発言した後、8月27日の記者会見でもあらためて言及したことが報じられた。

その根拠として、日本の携帯料金はOECD加盟国平均の約2倍との報告を受けたという。また、菅官房長官は2019年10月にMNOに参入予定の楽天が、既存事業者の半額程度に料金を設定することも根拠として挙げている。

“※OECDとは：
経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略。国際経済について議論を進めるアメリカやヨーロッパ諸国など36カ国が加盟する国際機関。日本は1964年から加盟。

※MNOとは：
自社で通信設備を所有する移動体通信事業者（Mobile Network Operator）のこと。日本では現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社を示す。”

この発言に対し、困惑を隠せないのが3キャリアだ。2015年に安倍晋三首相が携帯料金の値下げを指示したことを発端に、総務省の指導に基づいた取り組みを進めてきたからだ。

総務省は、大手キャリアから帯域を借り受けて通信サービスを提供するMVNOの拡大を推進。楽天モバイルやmineoを始めとするMVNO各社は、無駄なサービスを省いた「格安スマホ」「格安SIM」を打ち出してきた。

“※MVNOとは：
自社で通信設備を持たず、MNOから借り受け事業を展開する仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）のこと。”

この動きに対し、NTTドコモは対象端末の契約で毎月1500円（税抜）を割り引く「docomo with」、KDDIは利用したデータ量に応じて料金が変動する「ピタットプラン」など、利用形態に応じて割安に使える新たな料金プランを2017年に追加している。

ソフトバンクとKDDIは、いわゆる「サブブランド」も展開してきた。ソフトバンクは低価格ブランドの「ワイモバイル」を、

KDDIはグループ会社のUQコミュニケーションズがMVNO「UQ mobile」を拡大させており、大手キャリアとMVNOの間に位置する料金と充実したサービスによる「いいとこ取り」を狙ってきた。

菅官房長官の発言に対する3キャリアの反応も横並びとなった。

NTTドコモはdocomo withやシンプルプランなどを提供していることを挙げ、「今後もお客様の要望に応じて料金プランの見直しや拡充を進めていく」（同社広報部）と静観の構えだ。

KDDIも新料金プランであるピタットプランなどの存在を挙げ、これまでも値下げに取り組んできたことを主張。「毎年、5000億円を超える設備投資を行っている」（同社広報部）と設備投資の大きさを強調した。

ソフトバンクも「引き続きお客さまにとってより良いサービスを検討していく」（同社広報部）と語っている。

今後の収益悪化が嫌忌されたのか、3キャリアの株価は下落傾向にある。

だが、各キャリアは株式を上場する民間企業であると同時に、国民の財産である電波を使用する許認可事業として総務省の監督下にある。料金プランを含め、総務省の方針に沿って事業を展開してきただけに、政府がさらなる値下げを指示できるのか、疑問の声が上がっているのが現状だ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00010002-binsider-bus_all

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