深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。
人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。
倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。
太陽光発電システム設計・設置の「JINテクニカル」(東京都、負債額2億3000万円)は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。
人件費高騰型も41.6%増の17件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包(こんぽう)運輸」(神奈川県、1億2200万円)は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫(ひっぱく)した。
資本金別では1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業も43.8%に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。
東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の8割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000568-san-bus_all
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