政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3.5%減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25.4%のプラスとなる10万250円まで増えた。
携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、
3社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」(総務省幹部)状態にある。
携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000098-jij-bus_all
みんなのコメント
某大手携帯会社について。初老の母親がスマホに機種変するとき、わけもわからないまま3万くらいの128GBのSDカードも売り付けられてきた件。自分自身がスマホからガラケーに機種変したとき、有料のアプリ取り放題のオプションが解除されておらず、
そのまま数ヶ月オプションの料金とられた件。ガラケーに機種変するとき、電話だけできるような一番安いプランがいいと相談したら、ほんとは千円くらいからあるのに、最初6、7千円するプランを提示してきた件。
そもそも、ユーザを煙に巻くためにあるような複雑な料金体型。高校の頃からもう二十年契約してきましたが、信頼ゼロです。適当な格安スマホに乗り換えます。