携帯大手4社も中国製排除へ　「5G」基地局など→特許とか大丈夫なのだろうか。

政府が中央省庁の情報通信機器の調達に関する申し合わせで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、排除する方針を決めた。それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、

来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。

石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、申し合わせは政府調達が対象であり、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と話した。

ただ、2020年から商用化を開始する予定の5Gを含む情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だと指摘。「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と話し、自主的な対応に期待を表明した。

調査会社MCAの調べによると、17年度の中国メーカーの基地局売上高シェアは、ファーウェイが13.2％、ZTEが2％。富士通やNECなどの国内メーカーや韓国のサムスン電子より低かった。ただここ数年は、大きな伸びを示しているという。

大手通信会社幹部は「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」と説明する。

ソフトバンクは、現行の「4G」の基地局などの一部設備にファーウェイなどの機器を使い、5Gの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、5Gでの機器採用を見送る方針を固めた。

来年10月から携帯電話市場に参入する楽天は、現行の4Gでノキア製などの採用し、「中国製の機器を使う予定はない」（広報）としている。

ファーウェイと5Gの実証実験をしていたNTTドコモも現行の4Gでは中国大手の機器を採用しておらず、その方針を継続する見通し。KDDI（au）も4Gの基地局で中国製を使っておらず、5Gでも採用を見送るとみられる。【森有正】

◇キーワード・5G

次世代移動通信システムの規格で、5Gは「第5世代」の意味。世界の移動通信の規格はほぼ10年ごとに世代が代わり、1970年代の初代はアナログ通信。

93年に登場の2Gでデジタル化したが、音声が中心だった。2000年代の3Gで高速データ通信が始まり、現在の4Gでスマートフォンでのインターネット利用が盛んになった。

5Gは超高速、低遅延、多数同時接続が特徴。通信速度は4Gの数十倍から約100倍になるとみられる。これまでの人と人とのコミュニケーションだけでなく、車や家電製品など、あらゆるモノにセンサーを付け、ネットに接続することが可能になる。

国内では携帯大手各社が19年から、一部地域で試験提供をはじめ、20年から本格的な商用サービスの実施を目指す。総務省は19年3月までに、携帯各社に5Gの周波数を割り当てる予定にしている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000058-mai-bus_all

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