携帯料金は本当に高すぎるのか？ 通信株急落を招いた菅官房長官発言

8月21日の後場に通信株が軒並み急落

お盆休みが終わり、週が明けて2日目となる8月21日（火）、後場の株式市場で通信株が軒並み急落する事態が発生しました。前場の取引を終え、後場に入っても前日終値比（以下同）で小幅上昇程度の推移が続いていた通信株は、午後1時過ぎから急速に値を下げ始めたのです。

KDDI <9433> は一時▲5.2％安、NTTドコモ <9437> は一時▲4.7％安、ソフトバンクグループ <9984> は一時▲2.1％安に急落し、楽天 <4755> も一時▲3.6％安に急落しました。

これらの下落がわずか20分間で起きたのですから、その急落ぶりが分かるのではないでしょうか。

急落の原因は菅官房長官による携帯料金引き下げ余地の発言

その原因は、菅官房長官の発言です。菅氏は同日に札幌市で行われた講演の中で「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」と言明し、一部の報道機関が速報として報じました。

このニュースに投資家（主に機関投資家）が即座に反応し、手持ちの通信株を売却する動きが加速したと推察されます。また、こうした携帯電話事業を手掛ける企業の収益悪化を懸念した信用売りも出たと見ていいでしょう。

いずれにせよ、通信セクターに強気の投資を行ってきた投資家、とりわけ、個人投資家にとっては、正しく最悪の後場になったはずです。

多くの投資家が思い起こした3年前の“悪夢”
そして、多くの投資家が3年前のあの“悪夢”を思い起こしたかもしれません。覚えている人も多いのではないでしょうか？

今から3年前の2015年9月11日（金）、政府の経済財政諮問会議で安倍首相が唐突に「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、高市総務大臣（当時）に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出したのです。

この事案は何の前触れもなく起き、そして、高市総務大臣が「通信費の家計支出に占める割合は、特にスマートフォン等もあって上昇していることから、低廉に利用できるような方策を検討したい」と抜本的な対策を講じる姿勢を鮮明にしたため、通信各社の業績悪化懸念が一気に高まりました。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00007159-toushin-bus_all

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