新元号の発表は1か月前？ 経済界から“危険”シグナル続出→正直、あったらややこしくて不便としか思えない。

今日5月31日は、”平成最後”の5月ということになる。
これから平成最後の夏、平成最後の秋、平成最後の冬を経て、春を迎える頃には、新しい時代へとかわってゆく。

新天皇即位まであと11か月となった。

新元号の発表は1か月前を想定？

皇太子さまの新天皇即位に伴い、政府は新しい元号の公表時期を、改元される来年5月1日の1か月前と想定し、関連の準備を進めることを決めた。

税や社会保障にかかわる行政システムの改修については、国民生活に支障が生じることのないよう、旧元号と新元号のどちらでも対応できるような措置を一定期間、講じることにしているという。

改元に伴う改修は1か月で出来るのか
なぜ1か月前だったのか。

政府関係者は「1か月と正式には決まっておらず作業上の便宜」とする一方で、「改元に伴う改修は1か月でできるのではと考え、現在各省庁に確認してもらっている。各省庁の個々のシステムは1か月ほどで大丈夫そうだが、ほかのシステムと結びついているシステムは、1か月では間に合わなそうなところも出てきた」としている。

経済界も今後、システム改修などの準備作業を本格化させていくことになる。
金融機関では、申し込み、契約書、パンフレットなどを差し替える対応が出てくる。

全国銀行協会の藤原会長は17日の定例会見で、「旧元号が記載された書類をどうするかなど、これから検討していく。しっかり対応していきたい。」と述べている。

IT業界「1か月前の公表は危険」

一方、新元号の公表時期が1か月前と想定されていることについて、あるIT企業の関係者からは「1か月前の公表は危険。対応する企業としてはこのニュースを見て驚いた」との声が上がっている。

システム改修を行う場合、担当者は、期間・工数がどの程度かかるのかを計算するが、果たして1か月で間に合うものなのか、開発によくある遅延を考慮していないのではないか」と、指摘する。

「既存システムが改元を想定していなかったとも思えないが、こんなにITが社会に浸透してから初めてともいえる改元。」

「1か月前に発表だと、それに対応する一般企業は大変」

経済界から不満と不安の声が続出している。

「最低1年前には教えてもらわないと対応できない」と要請するも・・・
また、カレンダーの業界団体「全国カレンダー出版協同組合連合会」は、去年6月の段階で、「新しい元号は、最低でも1年前に教えてもらわないと、対応できない」

と、早期の元号公表を求めていたが、実現しなかった為、今年4月、2019年版のカレンダーの表記について、祝日になるか決定していない行事日については、日付の数字は黒としたうえで行事名を朱色とする方針を発表している。

公表が1か月前よりも早くなった場合でも、経済界は限られた時間での対応を迫られることになる。

（執筆：フジテレビ　経済部）

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00010003-fnnprimev-bus_all

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