軍事強国のシンボル? 原子力潜水艦とは
大海原を見渡しても、その存在を確認することができないことから、潜水艦は究極のステルス兵器とも言われています。
なかでも原子力潜水艦は、動力を原子力に頼っているため、半永久的に潜航して任務を継続することができます。実際には食料の問題で半永久的に潜っていることはできないのですが、原子力潜水艦であれば海水を蒸発させて真水を作りだすことができ、
それを電気分解することによって酸素も作り出せます。そのため、従来のディーゼルと蓄電池を使った通常動力潜水艦よりも、乗員たちは快適な環境で長期間生活をすることができます。水と電力をほぼ無限に使用することができることから、ロシアの原子力潜水艦にはサウナまで取り付けられているそうです。
原子力潜水艦を持つ国は2018年現在、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インドの6か国に限られます。このうち日本をとりまく3国の状況を見てみると、まずアメリカとロシアについて、両国は近年友好なムードを醸し出していますが、
それでもお互いをライバル視しているため、海の中でも両国は睨み合っています。そして中国は海洋覇権を狙っているため、第1列島線と呼ばれる日本列島の外側(太平洋側)へ進出しようとしています。
こうして見てみて分かるのが、この米ロ中3カ国は自国から離れた遠い海に出て航海することを考えているということです。その場合、原子力潜水艦の持つ航続距離と快適性が不可欠なものになります。なぜならば、艦内を換気したり、
バッテリー(蓄電池)を充電するために、海面に浮上してエンジンを回したりする必要がないからです。浮上することによる敵からの発見や、長期間に渡る狭く制限された艦内生活によって、不必要なストレスで悩まされる心配が少なくなります。
一方の通常動力潜水艦は…?
そうしたなか、我が国の海上自衛隊が保有する潜水艦を見てみると、主な動力はディーゼル機関になっています。その動力を補佐するためにバッテリーも積んでいます。
このディーゼル機関をメインとした動力装置を持つ潜水艦のことを通常動力潜水艦と呼びますが、海上自衛隊が保有している全ての潜水艦は、ディーゼルと蓄電池を原動力としたこの通常動力潜水艦なのです。
日本の国土面積は約38万平方キロメートルと、陸地だけでいえば世界第61位の広さです。ところが、陸地から12海里(約22.2km)の範囲内にある「領海」は約43万平方キロメートル、陸地からさらに200海里(約370km)の範囲内にある
「排他的経済水域(EEZ)」は約447万平方キロメートルとなり、この数字は世界第6位の大きさになります。これだけ広範囲に渡る守備範囲を持つ海上自衛隊ですが、原子力潜水艦は必要ありません。なぜならば、日本の防衛の基本理念が「専守防衛」だからです。
専守防衛を基本理念にしている我が国の海上自衛隊は、自国から遠く離れた海での潜水艦の運用は考えていません。海上自衛隊が相手にするのは、我が国に対して侵略してくる脅威です。そのため、自らが外国に赴いて戦闘するということはないからです。
相手が攻めてくるということは、こちらは相手を待ち受けることになります。そこで役に立つのが、海上自衛隊が保有している通常動力潜水艦なのです。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010000-norimono-bus_all
みんなのコメント
核と軍を拒否している日本に原子力潜水艦を持ち込もうとする奴等がいる国が巨大な負債を抱え福祉や民生は放棄している政治の下、俺達の老後・未来は労働者生活を死ぬまで続けるのみ。
貧しく、心身共に過酷な生活なのに何千億の税金で軍用機を買う安倍政権トランプの言い値で日本の税金がアメリカに流れる今度は原子力潜水艦を日本は買わされるのか?安倍に気に入られる記事や言動により政府の要職に就きたい奴は日本にも原子力が必要だとの記事を配信するだろう国民が生活できない、
でも安倍政権は国民の声を聞かない世論の多数が反対する法案も議論されやしない先ず国の借金を返そう、そして医療やインフラを整備しよう。
組合破壊や派遣法で壊した労働環境を直して国民の生活を改善しよう。それが税収増になる。消費税増税や無制限残業制度では国民の生活は良くならない、増税分は外国にばらまく安倍政権、増収分は社内留保する企業だから