かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針だ。

かんぽ生命の植平光彦社長は会見で、不利益販売の全容解明に関し「顧客一人ひとりの意向を丁寧に確認していく大変時間のかかる調査になる」と述べ、実態解明や顧客対応に相当な時間がかかるとの考えを示した。

親会社の日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社合同で、独立した第三者委員会を早急に設置する方針だが、肝心の調査範囲や期限については全て「未定」（植平社長）と答えるのみ。当事者意識を欠いており、自浄作用は到底望めない状況だ。

保険業法は、契約者に虚偽の内容を伝えたり、不利益となる事実を告げずに既存の契約を解約させて新たな契約を勧めたりすることを禁じており、今回発覚した営業行為は該当する恐れがある。

金融庁幹部は「かんぽがまだ調査中で詳細を把握できていない状況だ」と明かしたが、顧客を軽視した一連の営業姿勢を問題視している。麻生太郎金融相は9日の会見で「実態を把握し問題が認められた場合は必要な改善を促す」との考えを表明した。

金融庁は、第三者委による調査の進展を見極めながら、厳格に処分するとみられる。親会社の日本郵政の監督責任も問う構えだ。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000013-jij-bus_all


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ネットの反応

1.
旧契約の解約後3ヶ月以内に新契約をすると「乗り換え」として販売員の手当て（手数料）が半分になるため、意図的に解約後3ヶ月以上明けてから契約させるため、その間、無保険の空白期間が出来たり、
旧契約をそのままにして別に新契約を結ばせて二重払いさせるのは、すべて契約の制度上の問題と販売員の手当てが関係していて、販売員はひたすら自己の成績と手当てのことを考えて売るので、契約者の意向など全く考えていない。

郵便局でも売り上げのノルマがあるようで、年賀状の販売時期になると知り合いの郵便局員がよく年賀状を売りに職場に訪ねてきた。

売れなかった年賀状や切手、レターパックはその後、自分で買い取り（自爆）、金券ショップに買い取られて販売されていた。
これも局員の成績と将来の昇進のために自分の意思に反した行為であり、金融庁はこの転売の迂回ルートについても調査すべきだ（年賀状、レターパックは連番でどこの局かわかる）。
2.
乗換規定に該当する場合 解約する契約で貰っていた手数料の一部を戻さないといけないから 乗換該当期間の6ヶ月 二重契約にした悪質な契約 業務改善命令などあり得ない 業務停止命令か 一番重い
登録取消が妥当だと思う
3.
損害を与えた客への全額補償よろしく。
4.
ノルマ撤廃！
自信のある商品なら、御客さんは入る。
まあ、小泉がアメリカに上納する為に民営化させたんだが
JAは小泉の息子が解体民営化もくろんでいたが
大変なのはわかる、年金もほぼ無いのに等しい。
皆、アメリカの為に日本は潰された。
でも、頑張れ！
5.
社長以下、懲戒免職にすべし。はっきり言って、これは組織的犯罪である。刑事告訴すべき事案である。
6.
最近まで公務員だった連中が、一般企業社員となった弊害の典型だろう。管理職の職務の意義を学ぶところから再学習だ。
特に高級幹部は、どこかの生命保険屋のセールスでも経験するべきだろう。学歴や、内部選考の成績の良さで序列を決めるのは破滅への早道だと何故歴史に学ばないのか。商売の戦いは机上で起きているのではない。生きた人間の戦いなのだ。
7.
金融機関はしっかり監視されている。
不動産仲介業者なんてまぁほぼ詐欺師がヤクザでしょ。
8.
金融庁の中に　やっと旧郵政省のOBがいなくなった証しですね。
9.
これはひどい話だわ。
自分たちの給与手当のために顧客をだまし討ち。
とんでもない。厳しく処分を！
10.
二重払いは当然返金だが、新規にすべく無保険状態3か月の間に病気や亡くなった方への保証はどうするの？まるで詐欺のような酷い話だ。
11.
経営陣に責任があるのは明白だが、どこの局の誰の指示でやらされていたか、従業員の方は内部告発をして、責任あるヤツが残らないようにすべきだと思う。
ネットや新聞社に実名で投稿して下さい。
12.
顧客のニーズ＜いかに自分たちの売りたい商品を売るか、これが実態。
今回は保険契約間の話だが、郵便局なら貯金を解約させて保険に加入させる手口も可能で、簡単に現金化できずトラブルになるケースもあるはず。
別会社の顧客情報を不正に利用して、売る側の都合により顧客のニーズに沿わない契約を結ばせたことがわかれば、不適正契約の件数は更に上がる。
かんぽ生命、日本郵便だけでなく、ゆうちょ銀行も含めた検証が必要だし、厳しい行政処分が必要。
こういう報道を受けて現場の人はどういう対応をしているのだろう？
13.
郵便局の社員は個人、個人にノルマが与えられかんぽ生命成績では顧客が月にかける掛け金が成績になる。月間のノルマは30万から50万だ。それをできなければ週間や月間で金融本部へ呼び出され恫喝される。郵便局の問題は第一に金融本部のあり方だ。毎年、数百人の社員が恫喝指導を受け鬱になり辞めていく。
14.
懲戒免職。
15.
金融庁は素晴らしい仕事をされていると思います。金融庁の「老後2000万円」の警鐘は、国の年金頼みは危ない、だから資産形成しましょう、がメッセージだったのに前半ばかりが世間の話題になってしまったことを残念に思います。
政府は責任追及に怯えず、向き合うべき情報を国民に与えて早くからその方策を整えるようにといえば国民の将来は今より前向きに変わると思います。
少なくとも金融庁は資産形成について早くからホームページなどでメッセージをくれています。トップの勇気が欲しいところです。


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16.
JPの幹部が末端まで契約状況から解らない役人体質でカンポのノルマがきつ過ぎて社員が契約社員やアルバイトに押し付けた弱い者イジメです国がJP株を売って年金の金にしろ！
17.
金銭の保証は、まさか税金じゃないですよね？
18.
郵便局員のかもめーるや年賀状のノルマと同じだね。ハガキと違って自爆はなかなか出来なかったみたいだね（笑）
19.
今に始まった事ではなく、ずっと以前からあった問題です。お客様を騙して成績を伸ばせば優秀な職員、それに異議を唱えると、邪魔者として同僚や上司からパワハラをされる。それが、かんぽ生命です。
20.
おいしい話には、ワケがあるってことよ。
民営化になった結果、めちゃくちゃになったんだよね。

郵政は、民営化になってから滅茶苦茶になったよね。
民営化の言い出しっぺの誰かさんは、民営化にしてから、しれっと逃げるように、政治家を辞めて、悠々自適に横須賀で暮らしているんでしょ？

まぁ、まともな人間ならかんぽ生命なんて入っていない。

21.
それで本当に、お金返してくれるの？いつ？
22.
幹部全員懲戒解雇。
23.
ゼロ金利やマイナス金利は銀行など狂わせる。
24.
迷惑だった。ざまあって思ってる。
25.
これもアメリカの保険会社と提携した影響ではないか?従来の保険会社なら今時有り得ない手法だわな。販売に度素人の郵便やさんの尻を叩いた結果、目先の奨励金に食い付き、上司はその上がりを自分の成果として評価を受ける。時代錯誤の方々。
26.
悪質きわまりない。

もちろん上が悪いの当然で、営業マンはあなたわかってて顧客にすすめる。犯罪やで。許されん

27.
土下座で結構。
28.
郵便局のサービスも次々劣化している。

ダメだな。

29.
業務停止が相応の処分のような気がするが

本件の処分が
業務改善命令となったら
金融庁との根深い癒着があるのかな？と
思ってしまう…

30.
保険業界はみんなそうでしょ。保険代理店にいた時は作成契約がバレてクビになったサブマネージャーいたし。ノルマに追われてるのわかってただけにそのサブマネの人かわいそうだったなーと思ったよ。


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