宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC)による法人向け引っ越し代金過大請求問題で、同社の執行役員に当たる四国ブロックの統括支店長が今年4月の会議で、約150人分計1500万円の水増し請求を了承したと、元従業員が毎日新聞の取材に証言した。
元従業員によると、YHCは九州、四国、中国など全国11ブロックに執行役員級の統括支店長がおり、毎月、ブロック内の支店長や営業マネジャーら幹部を集め「業務改善委員会」と呼ばれる会議を開いている。
4月の四国ブロックの委員会では、5月に行われる半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の引っ越しについて、幹部社員が水増し額を1人当たり10万円にすると報告。統括支店長は「1人10万円ということは1500万円とれるということだな」と念押しの発言があったという。
高知県の工場閉鎖に伴い、ルネサスは子会社社員の引っ越しをYHCと契約。YHCは、荷物の少ない単身者の場合、実際には1万7000円なのに17万円請求したり、
一般世帯で4万~5万円の料金なのに16万円請求したりして、実際に1人当たり10万円以上の水増しが行われた。1トンの荷物なのに15トン分請求したり、使わないトラック運賃を請求したりしていた。
YHCはライバルとの競争で劣勢だった四国ブロックが売り上げを増やすため、2010年ごろから法人向けの水増しを組織的に始めた。ブロックトップの統括支店長が黙認することで社員の罪の意識は薄れ、不正は全国の支店に広がっていったという。【川口雅浩】
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000005-mai-bus_all
みんなのコメント
改めて『不誠実』がまかり通っている業界だと感じました。そもそも物品ではなく、サービスに課金している業種は真贋の区別を判断しづらく、
提供側の「言い値」になりやすい怖さがあります。引っ越し業者の広告で目にする、見積もり額から○万円割引というような「割引クーポン」もなかなかのくせ者です。
ほとんどの場合、見積もり前に提示しないと無効との注意書きがあります。おそらく、事前にクーポンの割引き分を見積もり額に上乗せしておく魂胆でしょう。
物流最大手の法人向けのサービスがこの体たらくですから、個人向けの中小物流企業はもっと露骨に不誠実を働いている可能性を感じてしまいます。
もしかしたら、誠実にやっているからこそ中小のままの優良企業もあるかもしれませんが…。事ここに至っては、国が極度に大きなペナルティーを設定・運用する必要性を感じます。余談ですが、記事本文中の「~したり」の連発が気になりました。
私もヤマト引っ越しで個人ではありますが、費用騙されました。組み立てれる家具ですが、分解し、本来組み立てる前のコンパクトの状態の料金でよいはずなのに、発送して後々請求書を見たらひとつランクの高いDランクでの送料となっておりました。
電話し、確認しましたが家具は組み立てた後のサイズの大きさで発送しますと言われとても納得できませんでした。ちょうど引っ越し屋さんの知人に電話を代わってもらったら、ヤマト側の派遣された職員の認識不足でサイズが間違えたのでは?
と言われ、半分騙されたようなら気持ちでイライラしました。他にも、ヤマト宅急便は郵便でもちょうど60サイズにした宅急便を送っても気づいたら70サイズの発送になっていたり、
以前から信頼できませんでしたので、問題になったアマゾン事件でも忙しい詐欺で送料上げたかっただけでは?と思い同情なんてできません。金返して