国連委慰安婦勧告　日本、出口ない神経戦　韓国ＮＧＯ、続くロビー活動→日本人の人権は守ろうとしないんだね。。。

【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、慰安婦問題で「２０１５年の日韓合意で解決済み」とする日本の主張を退けた。国連を舞台にした日本非難のロビー活動で、日本政府は神経戦を強いられている。

今回の対日勧告では、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の評価が焦点になった。しかし勧告は、政府間合意では恒久的な問題解決にならないとの立場をとった。

勧告に法的拘束力はない。それでも、国連人権外交の場で慰安婦問題をめぐる要求が繰り返されることは、日本への大きな圧力になる。

ロビー攻勢により、国連では同じ構図が繰り返されてきた。１６年の女子差別撤廃委員会は「被害者への補償と公式謝罪」を勧告。昨年の拷問禁止委員会は、合意見直しを求めた。

韓国政府の「国連など国際社会において非難・批判することは控える」との公式方針と別に非政府組織（ＮＧＯ）が動くのは、日韓合意を破棄できないのなら、国連の「お墨付き」を得て日本非難を行おうという狙いがある。

日本は勧告を受け、今後も文書で返答を迫られる。日本側の説明に対し、「不十分」と攻撃して別の勧告を求めるという、出口のない手続きが延々と続くだろう。実現性のない国連文書が積み重なるだけだ。

韓国政府がロビー活動を野放しにして、国内の「ガス抜き」をしていると思われても仕方がない。勧告が求める「恒久的解決」は、韓国政府が国内で努力しない限り、実現は難しい。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000052-san-kr

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