弁護士会の懲戒処分者　４割超が経験３０年以上→弁護士は、しんじたらダメです

依頼を受けた案件を放置したり、預かり金を流用するなどしたとして、平成２８年までの５年間に懲戒処分を受けた弁護士のうち、４割超を実務経験３０年以上のベテランが占めることが４日、分かった。実務経験１０年未満は２割弱だった。

早稲田大大学院の石田京子准教授（法曹倫理）が、２４～２８年に全国の単位弁護士会が個人に対して出した懲戒処分５１９件を分析した。

弁護士数は増加を続け、今年８月１日現在で４万３人。懲戒処分も増加傾向で「若手が弁護士の質を下げている」との声もあるが、若手よりもベテランが懲戒処分につながるトラブルに関わる傾向にあることが明らかになった。

弁護士の懲戒処分は戒告▽業務停止（２年以内）▽退会命令▽除名－の順で重くなる。石田氏は公表された処分者の弁護士登録番号から、弁護士としての実務経験年数を推計。分析の結果、戒告（計３０７件）のうち４４・３％が実務経験３０年以上のベテラン層で、

同２０～２９年が１９・２％、同１０年未満の若手層は１７・９％だった。１年未満の業務停止（計１６０件）でも、実務経験３０年以上が３７・５％を占め、同２０～２９年が２５・６％、同１０年未満が１６・９％となった。

各世代の弁護士数全体に対し、何らかの処分を受けた人数の割合（処分リスク）は実務経験２０～３９年で比較的高く、同１０年未満のリスクは弁護士全体のリスクの２分の１以下だった。

懲戒理由を見ると、金銭トラブルや私生活上の非行などは半分以上が業務停止となる一方、不適切な弁護活動や守秘義務などに関するトラブルは８０％以上が戒告にとどまった。

石田氏は若手の処分リスクが低い点について「一般的には、若手弁護士は先輩の指導を受けながら業務を行うことが多く、扱う金額もベテランよりも低い傾向にあるため、深刻な金銭トラブルに巻き込まれる機会が少ないのではないか」と指摘。

「昔ながらのやり方を続け、現代に求められている職業倫理に適応できないベテランほど、トラブルに直面するリスクが高い」としている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000047-san-soci

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