安倍晋三首相(64)は20日、自民党総裁3選後に党本部で記者会見し、「国連総会から戻り次第、自民党役員人事、内閣改造を行う」と表明した。首相は23~28日に訪米を予定しており、人事は30日の沖縄県知事選後の10月1日を軸に調整している。首相は「適材適所で考えていきたい。しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用したい」と「土台」を強調。麻生太郎副総理兼財務相(78)や菅義偉官房長官(69)、二階俊博幹事長(79)の留任を示唆した。
河野太郎外相(55)も続投させる意向だ。選挙後の党両院議員総会で首相が「健闘をたたえたい」と述べた石破茂元幹事長(61)を閣僚や党役員で処遇するかどうかは明言しなかった。
会見で首相は任期中の憲法改正に重ねて意欲を示し、「次の国会に改正案を提出できるよう党を挙げて取り組むべきだ。結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して進まなければならない」と述べた。
自衛隊の存在明記には直接触れなかったが、憲法9条第2項(戦力不保持)を維持する改憲案に党員の理解は深まったとの認識を示した。
外交では「北朝鮮の核・ミサイル、そして何より重要な拉致問題の解決に向けて、私自身が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。戦後日本外交の総決算を行う」と決意を述べた。
北海道で発生した最大震度7の地震や西日本豪雨などを受け、復興や緊急対策のため2018年度補正予算案を臨時国会に提出する方針も明らかにした。【仙石恭】
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000004-mai-pol
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