ハンドル握る７千人が認知症「予備軍」　高齢ドライバー→家族が説得しようとしても、本人が言うことを聞かない

７５歳以上の高齢ドライバーによる重大交通事故が後を絶たない。５月２８日には神奈川県茅ケ崎市で９０歳の女性が４人をはねる事故が起きた。

要因の一つとされるのが、認知症による運転能力低下。改正道路交通法で臨時の認知機能検査などの早期発見策が導入されたが、新たに分かってきたのが約７千人の認知症“予備軍”の存在だ。高齢ドライバーの免許を一律に取り消せば、高齢者は生活の足を奪われる。

高齢ドライバー事故を減らすには？　専門家は抜本的な対策の展開の必要性を訴える。（社会部　中村翔樹）

「赤信号と分かっていたが横断歩道に誰もいないと思い、通過しようとした」。茅ケ崎市の国道で５月２８日、４人を乗用車ではねて１人を死亡させ、３人にけがを負わせたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕された女性（９０）は、

事故当時の状況をこう説明した。神奈川県警などによると、女性は昨年１２月、免許更新のために受けた認知機能検査で、判断力や記憶力に異常はないと判断されていた。結果を受け、今年３月に免許を更新。ゴールド免許だったという。

女性はまた、「左から渡る人が見えて、慌てて左にハンドルを切った」とも供述。この通りなら、歩行者に向かってハンドル操作する不可解な判断をしたことになる。さらに、県警は被害者の４人は当時、横断歩道上を歩いていたとみているが、女性は「横断歩道に誰もいないと思った」と食い違う説明をした。

名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授（公共交通政策）は「動体視力や反射速度など、安全な運転をするための機能が衰えていた可能性がある」と指摘。女性が５０～６０年前に免許を取得したとみられることを挙げ、「技術に自信があり、慢心もあったのではないか」とみる。

昨年３月に施行された改正道交法では、信号無視や遮断機が下りた踏切への立ち入りなど、認知機能の低下と結びつきが強い１８項目のいずれかについて違反をした高齢ドライバーに「臨時認知機能検査」の受検義務を課した。

この検査で、認知症のおそれがある「第１分類」と判定された場合、医師への受診義務があり、診断書などを警察に提出しなければ免許取り消しや停止になる。法改正前は、免許の更新時にのみ同種の認知機能検査を受ければよく、早期の発症確認に網の目がより細かくなった。

ただ、その結果見えてきたのが、“予備軍”の存在と、その数の多さだった。警察庁によると、平成２９年に第１分類と判定された人は全国で約４万６９００人。うち、判定が下った段階で免許を自主返納したケースをのぞき、約７１００人が、原則６カ月後の診断書提出を条件に免許更新を認められた。

発症の恐れはあるものの、医療機関側がその段階で明確に認知症と診断できなかったためだ。「恐れ」の段階で一律に免許取り消しなどにできないのは、医療分野において、認知症と運転の危険性の因果関係が不明確とされる点が背景にあるからだ。

日本認知症予防学会理事長で、鳥取大学医学部保健学科の浦上（うらかみ）克哉教授（認知症予防学）は「現行法は認知症を画一的にとらえ過ぎている」と話す。認知症にはいくつかのタイプがあり、例えばアルツハイマー型認知症の場合、「軽度であれば多少の物忘れの症状があるだけ。助手席に健康な同乗者がいるなどすれば、運転自体は十分可能」（浦上教授）。

認知症にかかわらず、高齢ドライバーによる事故は後を絶たない。横浜市では２８年１０月、当時８０代の男性が運転する軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み、小学生ら７人が死傷。男性は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕、送検されたが、横浜地検が認知症の影響で正常な運転能力を欠いていたと判断。嫌疑不十分で不起訴になった。

栃木県下野市では２８年１１月、当時８０代の男性の乗用車が病院に突っ込み、女性１人が死亡。その２日後には、東京都立川市の病院でも当時８０代の女性の乗用車が男女２人をはね、いずれも死亡した。

各自治体では車に代わる生活の足として、タクシーの割引などの行政サービスを提供し、免許の自主返納を推進している。警察庁によると、昨年は約２５万人が返納した。ただ、これは高齢ドライバー全体の約５％に過ぎない。路線バスや鉄道の廃線が進む過疎地域に住む高齢者にとって、車を手放すことは死活問題だ。

茅ケ崎市の事故を起こした女性も、家族から免許返納を勧められていたが、週１回程度の病院通いに車を使っており、家族には「今回の更新が最後だから」などと話し、車の必要性を感じていたようだ。米国の一部の州やドイツなどでは、早期の認知症であれば、区域や時間を限定してむしろ運転を認める措置を講じている。

浦上教授は、認知症の早期発見と免許の自主返納促進という現状の対策だけでは、高齢ドライバー事故は防ぎきれないと指摘したうえで、「高齢ドライバーを一律に危険視するのは誤りで、『末永く安全に運転してもらおう』というアプローチも必要。重大事故をなくすという目的は同じなのだから、関係機関はより多くの視点から手を打つ必要がある」と話している。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000501-san-soci

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