産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が58.6%に達し、内閣支持率も2.0ポイントの微減となった。
平成24年末の第2次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は5回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
今回の改造を「評価する」との回答(24.9%)は27年10月の第3次内閣の第1次改造時(26.3%)を下回り最低を記録した。
自民党支持層に限っても「評価する」の43.7%に対し、「評価しない」が38.2%と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が70.0%に達した。
内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。
特に、29年8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣では、首相と距離を置いてきた野田聖子前総務相や、
自民党の「異端児」といわれた河野太郎外相を要職に起用したのが好感され、森友・加計問題で落ち込んだ内閣支持率は9.1ポイントも反転上昇した。
今回の改造でも目玉が全くなかったわけではない。首相は石破派(水月会)に所属する衆院当選3回の山下貴司法相を起用するなど初入閣組を12人もそろえた。
最も期待する閣僚トップの河野氏(7.4%)に続き、初入閣の片山さつき地方創生担当相(5.6%)が2位に、山下氏(2.4%)も5位に食い込んだ。
ただし「期待する閣僚はいない」が38.4%、「分からない・どちらとも言えない」が31.0%に上った。新閣僚12人のうち3人は全く名前が挙がらなかった。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、改造後の内閣支持率が下がったことについて「支持率は高いときもあれば低いときもある。重要課題にしっかりと一つ一つ取り組んで実績を挙げたい」と答えた。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol
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