高円宮家の三女絢子さまの婚約内定を受け、政界で、皇族減少にどう対応するかの議論が再燃する可能性がある。
女性皇族が結婚後に皇室を離れる皇室典範の規定を維持すれば、皇室は公務の担い手不足に直面するためだ。結婚後も皇籍に残れるようにする「女性宮家」創設に期待する声もあるが、安倍政権は否定的で、創設に前向きだった野党の分裂もこの議論に影を落としている。
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、皇族減少への対応について「いろんな意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析と検討、慎重な手続きが必要だ」と述べるにとどめた。
昨年成立した天皇陛下の退位特例法の付帯決議には、退位後に速やかに女性宮家の創設を検討するよう政府に求めると明記。政府内には、天皇が退位する来年4月30日以降に検討組織か有識者会議を設置する案がある。ただ、政権の腰は重く、政府関係者は「来年夏の参院選までに結論を示す必要はない」と話す。
女性宮家に関しては、保守派が「女性・女系天皇に道を開きかねない」と警戒し、安倍晋三首相も否定的。このため、政府内で検討する場合でも、女性皇族が結婚後も公務を継続できるようにする案などにとどまるとみられる。
一方、女性宮家創設に前向きだった民進党が分裂したこともあり、与野党による議論の機運は後退している。旗振り役だった野田佳彦前首相は無所属となり、発言力が低下している。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000018-jij-pol
みんなのコメント
女性宮家なるものを作って産まれながらの特権階級がただ拡大していくのには反対。税金を使って、ということになるのでそれも問題だが、経済格差が広がっている現在、国民にいやーなメッセージを与えることになる。
それより女系天皇ももう今の世の中認めるべきではないか。天皇を継承する人材プールというはっきりした役割があるなら国民もまだ税金を使うことに納得できるのでは。継承順位に応じた予算配分にすれば良いし。男女平等にという事も国民の大半にはポジティブに受け入れられるでしょう。