「日本は危機感が足りない」一色正春氏が斬る→いまだに憲法9条の改定さえ出来ない日本で何言ってもムダ。

日本が２００人以上の犠牲者を出した「平成３０年７月豪雨」への対応に追われるなか、中国が卑劣極まる動きをしている。

海洋調査船を２０日まで７日連続で、沖縄周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に侵入させ、無断で調査活動をしているようなのだ。元海上保安官の一色正春氏が、能天気な国会と、機能不全のメディアに警鐘を鳴らした。

「国家主権を侵されている異常事態。もっと危機感を持つべきだ」

一色氏はこう言い切った。

２０１０年９月、沖縄県・尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年１１月、衝突した際の映像を動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。

今回、中国の海洋調査船は、沖縄県の石垣島や硫黄鳥島、本島最北端・辺戸岬周辺などのＥＥＺ内で、７日連続で確認されている。

海上保安庁の巡視船による中止要請を無視して、海中にワイヤのようなものを垂らして航行し続けたという。

中国は、２０１６年の熊本地震の際も、５日連続で沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返したが、西日本豪雨後のタイミングで異常行動を続ける狙いは、どこにあるのか。

一色氏は「想定されるのは、日本周辺に潜水艦を進出させるため、海底地形や潮流などのデータを集めているのではないか。中国が太平洋進出を狙い、台湾と沖縄を領有する野望を抱いていることを日本は忘れてはならない。東シナ海の地質調査とも考えられる。

日中のＥＥＺ境界線に関する客観的基準は定まっておらず、『言ったもん勝ち』というのが実態だ。海底資源獲得のために、地質調査を通じて、国連に大陸棚の延長を申請するつもりではないか」と分析した。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だが、会期末の国会は与野党の攻防に費やされている。一色氏は続けた。

「国会の現状には、あきれるばかりだ。メディアの報道も、中国船の連続航行を等閑視（＝なおざりに）している。危機感が欠落している。日本には、外国船による日本のＥＥＺ内の調査を防止する法律はない。国連海洋法条約と整合性を取りながら、早急に国内法を整備すべきだ」

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000013-ykf-soci

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