スバルの4―6月期営業益52％減、北米・国内販売減少→トヨタの傘下になってつまらない会社になった。

［東京　６日　ロイター］ – ＳＵＢＡＲＵ（スバル）＜7270.T＞が６日発表した２０１８年４―６月期連結決算によると、営業利益は前年同期比５１．８％減だった。

北米や国内での販売が減少、販売費用もかさんだ。ただ、ほぼ計画通りに推移しており、１９年３月期通期の連結業績予想は据え置いた。

４―６月期の営業利益は５７６億円。トムソン・ロイターが集計したアナリスト７人の予測平均値の６３６億円を下回った。売上高は１２．９％減の７０９２億円、純利益は４４．８％減の４５５億円だった。

岡田稔明最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、新車投入前の端境期でもあった４ー６月期は「（通期の中で）一番厳しい時期」としつつ、「ほぼ当初計画に沿った数値」で、通期予想は維持するとした。

主力の米国市場では、６月半ばにＳＵＶ（スポーツ多目的車）「アセント」が発売されたばかりで、新型「フォレスター」の投入も今秋に控えるなど商品切り替え時期にあたった。

このため、インセンティブ（販売奨励金）の高い車の販売が多くなり、「（インセンティブは）前年同期の１台１８００ドルから２５００ドルに上昇した」という。

４―６月期の世界販売は１２．３％減の２３万８０００台。このうち、国内は２８．５％減の２万９０００台。完成検査など一連の不正問題による影響は「全くないわけではない。（国内営業本部によると）感覚的な数字で５％くらい」落ちているとの見方を示した。

影響度は、不正問題よりも「インプレッサ」の新車投入効果が一巡したことのほうが大きいという。米国は１３．９％減の１４万９８００台だった。今秋予定している新型「フォレスター」投入前で出荷が減少した。

＜米追加関税の対応「いろいろスタディしている」＞

岡田ＣＦＯは、米政権が６月に発動した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税による影響は「いくらか出ているが、経営に大きな影響を及ぼすほどの額ではない」と述べた。

今後も原材料市況の上昇が懸念されるが、通期で想定している原材料高によるマイナス影響額（２８５億円）は「当初から相当（原材料価格が）高くなるとみて（想定に）織り込んである」と語った。

また、米政権が輸入車への追加関税を実施した場合は「影響が大きい」とし、「いろいろスタディはしている」と話した。具体的な影響額については言及を避けた。同社は米国販売のうち半分が現地生産で、残り半分は日本から輸出している。

通期の営業利益予想は前期比２０．９％減の３０００億円で、アナリスト２０人の予測平均値は３６０４億円となっている。

売上高は０．５％増の３兆２５００億円、純利益は０．２％減の２２００億円を予想。世界販売は１１０万台、前提為替レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１３０円で従来のままとした。

＊内容を追加します。

(白木真紀)

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000042-reut-bus_all

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