【特集】障害のある子どもたちの居場所が存続の危機　報酬改定で起きた“しわ寄せ”

障害のある子どもの発達支援や居場所づくりを目的に、２０１２年からスタートした放課後等デイサービス＝略して「放課後デイ」。いわば障害のある子ども達の「学童保育」のような存在なのですが、この放課後デイがいま存続の危機にさらされています。

障害のある子が放課後過ごす場所

夏休みが始まった先月２４日、職員が１軒１軒家をまわって障害がある子どもたちを迎えにいきます。向かった先は、住宅街のビルの一室にある放課後デイサービス『ほっとスペース あん』。

この日は、小学２年生から高校３年生までの９人がやってきました。障害があると学校で自ら約束して友達と遊びに行くことが難しく、学童保育や習い事にも受け入れてもらえないこともあるため、障害のある子どもたちの発達支援や居場所づくりを目的に２０１２年、

「放課後デイ」が制度化されました。ここでは学校のある平日は夕方５時までですが、土曜日や夏休みは朝から夕方まで預かります。利用料は１割負担で１回１０００円弱。残り９割を国と自治体でまかないます。

「家じゃあんまり行けない場所にも行けるのが楽しい」（高校３年生・男性）
「家でいるとゲームとかなので、ここに友達がいて仲良く遊べるので」（高校３年生・男性）

この放課後デイを運営しているのは安藤長さん（６８）は長年、岸和田市の福祉課に勤務していましたが、障害のある子どもたちが放課後を過ごす場所に悩む姿を見かねて１２年前、この場所を立ち上げました。しかしいま岐路に立たされています。

「辞めるのは簡単だけど、守っていくことをしたい」（“ほっとスペースあん”を運営するＮＰＯ法人・理事長　安藤長さん）

事業報酬の改定で減収に

原因は今年４月に厚生労働省が行った事業報酬の改定でした。この報酬の見直しにより、大幅に減収する事業者が続出しているのです。

厚生労働省は、障害の重い子どもの数が半数以上いる事業所を「区分１」、逆に障害の重い子どもの数が半数以下で比較的軽度の子どもたちが通う事業所を「区分２」と設定。

基本報酬の引き下げにより「区分１」で３から４％、「区分２」では１０から１２％の減額になると試算されています。

安藤さんが運営する「ほっとスペースあん」は「区分２」となり、昨年よりも報酬が１０パーセント減収する見込みとなりました。

「障害者にとって居場所が１つ減っていくということになる。ぜひ基本的な報酬をもと通りに戻して欲しい」（安藤さん）

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-10000001-mbsnews-l27

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