ネットの反応

自分たちの報酬を下げないためには
発行しつづけるしかない。
国の税収が下がれば通常議員の報酬も下げるのが普通。一般の会社では事業と連動で報酬が上下する。
自分たちの報酬を下げないために政府の借金を増やし
ごまかしている。

本当に借金が多いならば
やとわれてる政治家の報酬下げるべきでしょう。

はい無視してシカト(笑)。単なる新規の通貨発行残高の履歴。自国建ての“主権通貨の円建て国債”だから、最後は日本銀行が買い取って、日銀当座預金に買い取り金額を記帳すれば、それで新規の紙幣(日銀券)の供給となり、何ら問題はない。

ただそれだけのことだし、それが事実。但し、日銀当座預金の金額が増えても、政府が新たに国債を発行して、しっかりと必要な政策分野に公共投資をしないと、

日銀当座預金にあるお金が、効果的に市場の実体経済に流れていかないので、国債を買い取って、日銀当座預金のマネーストックを増やしただけでは、景気は良くならないし、デフレも相変わらず続くということ。

従って今後は、政府が如何なる公共投資政策を実現できるかが、日本経済再生の鍵を握ることになるのだが………そのような公共政策を発議して、官僚に概要を示せるだけの資質と能力のある政治家は、おそらく残念ながら、現状では皆無だろう。

国と言うと国民が負債を負って居る様に思われるが・・・正確には政府の負債で、多くは国債を指すと思われます。(一般国民の個々人負担の負債ではありません)

政府には負債と資産の両方が存在しますので、負債だけでは無く、資産も有ります。
個人の負債1億円でも、資産が2億円あれば、何か問題は有るのでしょうか?
政府には資産も有り、その額は負債の半分程らしいです。

その負債も多くは国民からの負債で、国民から見れば資産です。
日本の政府が外国からの負債を負っている訳ではありません。

国債を償還(返済)する必要が有れば、政府&日銀が紙幣を印刷して債権者に返済すれば負債は解消(ゼロに)できるのです。
もし本当に負債全部を紙幣を刷って返済したら、超インフレに成るだけです。
超インフレにしたいのでしょうか?

それだけ日本の資本の強化をしてきたという話。
しかしまだ足りていないし、まだまだガンガン国民に投資ができるが
していないという証拠が「マイナスのインフレ率」
実は財政には超余裕がある。

クソか馬鹿な政治家、経済を学習できない経済新聞含むメディアが
「財政の限界」と叫ぼうがこのインフレ率マイナスで財政に問題がない事実は変えようがない。

公立病院の充実をさぼるどころか病院自体も削っていたし、
国防も防災科学技術にも投資をしていないから低下し
各自治体が困窮しているのに金を出していない

超金持ちがネグレクトをしているような状態で
学校に金がもったいないから行かせない
子供に栄養を与えるのに金がもったいないから食べさせない

子供が病気けがをしても金がもったいないから行かせない
何か困ったことがあれば自力でやれという
どんな人間が育つだろう?

今の日本のしょぼさは政府の国民へのネグレクトか。

心配は不要です。
国債発行に応じて日銀はお金を印刷します。
結果、私たち国民はお金が増え豊かになります。しかも今はデフレです。徐々にインフレになるはずですが
この国の政策がまずく、消費税を上げ法人税を下げ、企業は内部留保を上げ、株主への配当を
優先していますから、どう見ても国民の手取りは減り、購買力は落ちています。

これでは、経済は一向に成長することはありません。
つまり、デフレから抜け出すことはありませんので、いくら国債発行しようが問題ありません。
安心してください。

いつまで「国の借金、1200兆円突破 1人983万円」の様な表現の仕方をするつもりなのか。
国の借金=政府債務残高
お金は必ず誰かが借金することで発行され、返済することで消える故に、国の借金=政府債務残高=政府による通貨発行残高である
「1人983万円」などと政府債務残高を国民1人当たりで表現する必要はないし間違った印象を与えるのでやめてほしい。

なお、国債などの保有者の内45%は日銀で、日銀は政府がその株式の55%を保有しており、政府の子会社なので、政府債務の内45%は政府自身への負債である。銀行・信金など預金取扱機関の国債等の保有割合は、わずか14%に過ぎない。

政府債務残高拡大を抑制しなくてはいけない場面は、モノやサービスの供給能力に対して需要が過剰の場合でありインフレとなる。だが、現在は慢性的に需要不足のデフレ・不況下にあり、政府債務は積極的に拡大しなくてはならない。

東大法学部閥が牛耳る財務省が増税したがために、ネガティブ論のやり方ですよね。ネガティブ論振りかざして国民が将来悲観し貯蓄にはしり消費が落ち込む悪循環の典型。

なぜ財務省が理系ではかく数字と別世界のお堅い法学部が財務やるのか意味不明。もっと多様性のある採用しないと官僚機構も硬直化してダメになる。

**国民1人当たりの借金は約983万円に上る。**

よく先の世代に負担を先送りしてしまうとか いいますが 国の借金というならそうならないですよね。日銀が発行する通貨紙幣が 基本的に国の借金と考えるべきで国民の借金となると その返済は税金納付ということなのかな? ひとによって全然ちがいますよね。

当面は、政府の負債が増えても問題はないのです。円建てで、しかも国債を買っているのは日本人だから、当面は何の問題もないのです。日本人(国民)が政府に金を貸していると言ったらわかりやすいと思います。

しかし、問題がないのはあくまでも「当面は」です。

常識で考えて、収入より支出が多い状態が長い間続くと、どこかでにっちもさっちもいかなくなるでしょう。

恐いのは「信用不安」が発生した時です。日本の通貨「円」が信用を無くした時、どうなるか・・円が暴落して・・こわくて・・書けない。

その日が来るのかどうかは分からないが、少子化、政治の弱体化、産業の競争力の低下、などを考えると、いつか、その日が来るかもしれないのだ。

軍事力のない日本は軍事力で解決は出来ない。経済問題は経済で解決するしかないのだ。

僕は年金暮らしのジジイだからいいが、若い人は、少しは真剣に考えたほうがいいと思う。


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