ネットの反応

二院制要らない。参議院も衆議院も今の世の中、何も変わらない。貴族もなければ、平民も無い。どうせ二院制にするならば、金持ち院と貧乏院に分けて、年収で被選挙権を分ければ良い。年収が上がって被選挙権が無くなれば即、退任。二院制の元々の意味合いを考えるならばこれ。

でなければ、もう参議院無くして、任期満了をずらして、半数改選の衆議院一本化。一時の民意の流行りにも対応出来るし、それで充分。

そして、支持政党無しが言っているように民意が即反映出来る様にする。オンライン化による国民投票を随時、要所で使える様に法改正。
種類も有効投票の過半数で良い物や絶対数の3分の2を必要とするものまでいくつか作る。

選挙による国民判断が何年かにいっぺんだから、あぐらをかいてろくな仕事をしない輩が出来る。国民監視を徹底する為にも必要。議員の疑惑も、ダラダラやるのなら、国民投票で即判断。とりあえず議員資格停止位は即可能に…

日本でもと言うが、議員は国民に不利は押し付けても、自らが不利になるようなことは一切やらない。

個人的には比例代表制は廃止、小選挙区制から中選挙区制に戻す、参議院定数の大幅削減。

やらないでしょうね。政治家ではなく政治屋がほとんどだから。

急に3分の1以上という訳にはいかないだろうが
日本も人口比率制度を作ったら良い。例えば選挙権の有る18歳から
政府が後期高齢者と指定した75歳までの
人口に対する議員数は何%と数字で決めれば良いと思う。

税収が見込めない以上議員数の削減は必須。
その他、公務員数も比率性にすれば良い。

どうしても必要な医療従事者数や
義務教育の教員数も数字合わせは必要だ。

あとは、前例通りにしかできない人達が
動けるかどうかだが?

みんな職業議員なので選挙に落ちて失業したくない議員ばっかりなんです。たとえ選挙に落ちても、次の仕事が就けるような労働社会改革が必要ですね。

日本は転職が、しにくいシステムになってるので、欧米みたいに転職がしやすいシステムに改革することが重要だと思います。そこなんですね。転職のしにくさが元なので、やめた方がいい議員がへばりついて辞めないのです。

議員削減、議員任期制を取り入れたいのだったら、この労働社会システムの改革をやったほうがいいです。

国会議員削減賛成の意見は多いと思うけど、人口比で言えば少ないからね。むしろ、世界一高い国会議員の歳費や経費の削減からでいいのでは?歳費や経費を1/3減らせば、議員を1/3減らすのと経済的には同じ効果。

とはいえ、議会や議員で拾い切れていない民意があまりに多くなっている気がする。デジタル技術も発達しているのだから、他の民主主義国で行われてるように、直接投票をもっと活用して、直接民意を反映させることも必要だよね。

全て白紙委任したわけでもないのに、代理にすぎず、必ずしも知見をもたない議会や議員が決定権を持ちすぎ。議会や議員とは違う民意を直接反映する仕組みがほぼないもんだから、議会や議員への不信感や不満が高まるんでしょう。健全ではない。

議員定数削減は2012年の三党合意で自公民が約束したこと。これを履行していない前政権に問題があるといえる。
衆議院の非拘束名簿式比例代表並立制を廃止し、いわゆる「ゾンビ復活」をなくしてほしい。地元住民が選んでいない人が国会にいることはどうなんだろう。

・定年制の厳格導入
・二重国籍者の被選挙権はく奪もしくは発覚した時点で当選無効
・犯罪歴のある人間の被選挙権凍結
・各国会議員がどれだけ働いているか(質問主意書や法案提出数)を国会の事務局が作成・公表する
なんてことはできないものかなぁ。

日本もイタリアに学べだね。両国会議院の3割削減は緊急な課題だ。政府の無駄遣いを無くすには、これが最初。高齢化社会や人口減で、国会議員も減らす事を実施しないと国民からの支持は受けられない時代になっているはずだ。

イタリアは地方分権が進んでいて、アメリカのように連邦制に近い国です。中央集権の日本とは統治システムが違います。日本も国会議員を削減すべきだという意見がありますが、そうしたいのであれば道州制を導入して地方に大きな権限を与えてからの話だと思います。

現状のまま国会議員だけ大幅に減らしたら議会運営に支障が出ます。

議員の質の問題と定数の問題は分けて考えるべきだと思う

簡単に議員定数を減らせとおっしゃってる方々はよく考えてみてほしいんだけど
今の政治はただでさえ経団連をはじめとした大企業やの方ばかり向いてるのに

数を減らせばそれだけ弱者の意見が汲み上げられる機会は減って金持ちや権力者の意向に沿った政治が加速する
しかも議員一人ひとりの権限が大きくなることは今の国会議員たちを見るとプラスにはならないと思う

結論、議員歳費を大幅に減らして数を増やすべき
議員先生方は政治はカネがかかるとおっしゃるがその殆どは己の立場を守るための選挙対策費用であって我々国民の生活にはなんの関係もない

議員定数削減というと持て囃されるが、実際どの選挙区から削るのか。代表を失った地域の住民の声は国会に届きにくくなる。これは民主制の危機。

ではどうするのかと言うと、住民にとってより一層身近な自治体に権限を移譲する。地域レベルのことを地方議会で決められるなら国会に代表者を是が非でも送る理由はなくなる。
次に国会改革。完全な人口比例の衆議院に対して、参議院は各地域同数の議員で地方の利益の代弁機能を担保するべき。


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