日本が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関連して「外交的協議」を要請して30日以内という期限を決めたのは今後国際司法手続きを念頭に置いたものという指摘が出ている。

日本は9日、韓日請求権協定上の外交協議要求書を韓国政府に送った。回答期限は1カ月後である2月8日と明示したという。韓国の旧正月連休(2月4~6日)を考えると、事実上今月中に回答を求めたことになる。

外交部当局者は14日「複雑に絡み合っている強制徴用問題の対策を1カ月以内に出すことが事実上不可能だというのは日本も承知しているだろう」とし「外交欠礼とまではいかなくても韓国を圧迫するという一種のキャンペーンだと見ている」と話した。

日本側が「締め切り」を前面に出して回答を促している背景には国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた名分作りという見方が優勢だ。

韓国側の反応とは関係なく請求権協定(第3条第1項)上、外交協議要請→請求権協定(第3条第2~4項)の仲裁委員会構成要請→ICJ提訴の手順を踏むためということだ。

今回、日本が要求した30日という期限は請求権協定の仲裁委員会の構成に関する規定だが、日本は外交的協議要請にもこれを適用して通知した。

韓国政府は「慎重に検討する」として事実上「沈黙モード」に入っている。生半可に対応しては日本側のペースに巻き込まれる可能性があるという判断からだ。

外交協議や仲裁委の構成は韓国が応じなければ成立しない。仲裁委の構成は、韓日間請求権協定に期限と構成方法などが明示されているが、どちら側が協議に応じない場合に対する規定がない。

関係外交筋は「日本はかつて韓国が要請した外交的協議を拒否したことがあるため、今回の外交協議を韓国が断る名分もある」と話した。

韓国政府は2012~2013年、慰安婦・原爆被害者・サハリン僑胞(海外在住韓国人)問題の解決に向けた二国間協議要請書を3回にわたって送ったが、日本が答えず協議が実現しなかった。

韓国政府はこの機会に慰安婦・原爆被害者問題などを共に協議しようという逆提案も検討している。だが、この方法も容易ではない選択だ。

慰安婦問題は2015年、朴槿恵(パク・クネ)政府時代に結んだ慰安婦合意が有名無実化した中で、さらに協議をするということ自体が大きな副作用をもたらし得るためだ。

日本政府は「最後の手段」として国際法廷であるICJに提訴する方針を検討するために弁護士まで選任している。

国際裁判の場合、韓国政府が裁判管轄の権限を受け入れなければ裁判そのものが開かれない。特に、法廷争いはそれ自体が泥沼化になりかねないため、両国関係が破局を迎える可能性があるということからどちら側にも有利でないという指摘だ。

李洛淵(イ・ナギョン)首相が主宰した強制徴用対策会議で仲裁委やICJ提訴は考慮しない方向で方針を決めたのもこのためだ。

実務担当者および民間専門家は「国際法廷でも争ってみる価値はある」という意見を出したが、李首相が「両国関係を考慮すると困る」という立場だという。李首相は過去、韓日議員連盟副議長を務めた知日派と知られている。

専門家は解決法がすでに外交実務の水準を超えているという雰囲気だ。聖公会(ソンゴンフェ)大学のヤン・ギホ教授は「両国政治家の決断が必要だが、かつてとは違い韓日関係を仲裁する元老政治家がほとんどいないというのも一つの問題」と話した。

ヤン教授は「韓国政府は生半可に対策を出すより、追加訴訟など国内問題の解決に集中しなければならない。強制徴用は登録被害者だけで23万人に達しており彼らが相次ぎ訴訟を起こす場合、事態は手の施しようがなくなるだろう」と話した。


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ネットの反応

1.
10月末に判決が出て2カ月以上逃げ回ってんだからこれから30日も待つ必要ない。
2.
これだけ日本が強気なのも、決定的な証拠とアメリカの後ろ盾があるから。
国際的な場で、日本のEEZ内で北と韓が何をしてたか説明する事になれば、韓国はダンマリするしかない。絶対に国際法廷には立たない。とゆうか立てない。
3.
オマエたちが賠償すれば、すぐに解決する。気付け!
4.
こんな状況にしたのは韓国。被害者意識が強すぎて、やっていい事悪い事の区別もつかない国。もう、付き合いきれない。
韓国にとって日本は重要な国ではなくなったと報道されるが、それは日本からも言えるのだから、そろそろ対等な立場で韓国と向き合うしかない。
アメリカも仲裁する気がないのは、韓国が同盟国としての重要性がなくなってきたからではないか。というか信用できない国になってしまったのかもしれない。
5.
韓国は国際法廷は拒否するでしょう。
平行して経済制裁の準備に入るべきです。
拒否するならば経済制裁というかたちなら国際社会も納得するでしょう。
ただ早い対応が肝心です。
韓国は日米から離れ中朝に近寄っていきます。
早めに韓国は潰しておくべきです。
6.
サッサと経済制裁しましょう。
7.
ICJも不発に終わった時、これが経済制裁発動のデッドライン。ここまでに経済制裁を発動しないなら、安倍内閣は総辞職するべきだ。
8.
国際法廷に提訴して日本の正しさを世界に認めてもらうべき。

個人請求権はサンフランシスコ条約でアメリカに請求できなくなった「原爆被害者」救済の為、日本の裁判所が取った「救済解釈」。その後アメリカに保証を求めずに日本政府が保証してのが実体。
個人請求権は「存在しない」が正しく、解釈として存在するが「消滅」とし、自国政府による救済の道を開いた意味ある判決。

これ自身、法の拡大解釈だったのだが日本政府が広島、長崎の被害者を見捨てられなかったのが実状。

今回のケースで考えると、徴用工の救済は韓国政府がやるべき事となる。しかし韓国政府が自国民を救済したいかどうかは「良心政府」であるかどうかで疑問だ。

徴用工判決の次は、「竹島」を証拠の提出を山ほどのして提訴しよう。「独島」の証拠は何もないのだから。(レーダー照射と同じだね)

9.
万に一つも負ける訳にはいかない。
この裁判に負ける事は秩序の崩壊。
念には念を押し、必勝しなければ。
10.
そろもそ日本は隣国関係に興味も憂慮はもない。
団交するためのステップなのだから。
経済制裁するためのポップステップジャンプ。
11.
事実を積み重ねて粛々と進めればよい。
雪隠詰めだな。
尤も一番大好きな所だろ、その場所は?
おまえら韓国人にとって。(笑)
12.
人というのは自分に負い目があり自身が心のなかで罪悪感があると殆どの人間はダンマリを決め込むものです。
それがいまの韓国だと思う。
13.
ICJ提訴の準備と並行して差し押さえがあった時の実力行使の準備もよろしく。
14.
韓国メディアのおかしな所。
韓国に非があっても、そう書けない苦肉の作文ばかり。
辻褄合わせが多くて、何言ってるのか良く解らない。
15.
ICJ への提訴は勿論だが、同時に経済制裁で韓国を徹底的に締め上げるべき。
韓国人の来日はそれが観光目的だとしても阻止すべし!


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16.
今まで通り日本に駄々をこねれば無理も通ると思っているようだ。
これだけ嘘を正当化し主張すれば最後は決まっているのに。
反日を歌えば上から下まで何も見えず狂ったように踊りまくる。
この異常な行動で何も見えなくなる習性はこの民族特有の病気と思う。
残念ながら韓国に国際的モラルを求めることは無理だった。
17.
さんざん待った上に、あのムンの会見だろ?
今更何いってんの?という話。
18.
そんな大袈裟な解説する内容じゃないの(^ ^)
ちゃんと働いてお金稼ぎなさい、分かった?
19.
30日後が楽しみです。
20.
国際法廷も拒否するの目に見えてるので、制裁に向けての準備ですが…それがなにか?
21.
日本はまた、遺憾作戦で終わる。
22.
いつも通り日本が騒ぐだけで何もできないとたかを括って、逃げるが勝ちと思っているだろうが今回ばかりは徹底的に追い詰めるべき。
23.
一定の手続きを踏むのは良いが、時間をかける必要はない。
24.
国と国との約束を平気で破る国にはそれ相応の対応が必要ですよね。。

韓国の考え方を改めさせるべきですよ。。

25.
名文作り?事実を突き付けるだけです。
いつも日本をおとしめるコメントばかり。
こっち見るな、来るな。
26.
二三回国を再生するほどの金をやってます。飼い犬に手を噛まれる、まさにこの事です。
27.
ICJを受けなければ、日本から制裁するだけ
その方が良いと思う。
28.
詰みまでやる気かね?
29.
『最後の手段』ではないですけどね。
日本には切るカードが盛りだくさんです。

弁護士の選定をしていたんですね。
日本は法に則り手順を踏み、正当に
進めていっている。対応には正直『甘い』
と感じますが、どんどん進めていって下さい。

国民の非難を一手に受ける与党、日本政府。
大きなチャンスでもありますよ。
野党は問題外なので、与党に頑張って
頂くしか選択肢がありません。
絶対に折れる事なく強硬姿勢を維持して下さい。

30.
日韓関係の破綻はもう既定路線でいいでしょう

一度断交して偽りの関係を捨て去り、新たな関係(国交縮小や敵国認定)を構築した方がお互いのためです
そのために日本は冷徹に段階を踏んでいってほしい
韓国以外の国に正当性をアピールし続けるのも忘れずに!


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