日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。
日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。
文科省は2年に1回、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（日本語指導調査）」で、公立学校に通い日本語教育が必要な児童生徒の人数を調べ、公開している。
2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。多くは外国籍だが、保護者の結婚などで日本国籍を取得し、移住した児童生徒も含まれる。
このうち3万3547人は日本語指導のため特別に配置された教員（加配教員）や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24％に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3684人増えていた。
毎日新聞は、この時に都道府県が文科省に提出した調査票を情報公開請求し、開示された資料を分析した。指導を受けられていない児童生徒は、愛知県1343人▽東京都1129人
▽神奈川県1039人――など外国籍児らが多く暮らす自治体が上位を占めた。割合順は、長崎県61％▽鹿児島県43％▽三重県39％――など。33都道府県で無支援状態が2割を超えた。
支援が行き届かない背景には加配教員の不足がある。開示資料によると加配教員は全国に2224人しかおらず、8396校の30％に当たる2491校は指導者がいなかった。
文科省は日本語指導が必要な児童生徒18人当たり担当教員1人を増員するとしているが、1校当たりの外国籍児らの在籍数は「5人未満」が7割以上で、対策が追いついていない。【奥山はるな、堀智行】
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000030-mai-life
ネットの反応
日本人が海外に行っても、現地校に行けば、日本語で授業なんてしてくれないし、語学教育もしてもらえません。
健康保険も入れないし。
医療費も子供はそもそも無料だったりするので、小児科も外国人だらけ。
日本は外国人にとって天国と思います。
せめて、国民健康保険なのだから、国民しか健康保険は入れなくするべき。
野放図に受け入れて、税金使わない
外国人雇う企業にも責任取らせるべき
恩恵だけ与えない
経団連の加盟団体には
特に手厚くまとめて対策に協力してもらったら
将来のナマポ予備軍ですね
現実、外国人を雇ったがスキルはあるが日本語がしゃぺれない、書けないで仕事ならない
恐らく企業も気が付き始めて日本にきても雇用に付けない外国人が大量に増えるよ。
逆に大量に雇ってしまった企業は大損害だよ
日本人の子供を優先してください。
日本だけだろ外国人にそこまでやろうとするのは。
演説における滑舌の悪さ、漢字を読めない政治家のせんせいも何とかしないといけませんね。国際社会で日本人のリテラシーを疑われますよ。
日本が税金使って支援するべき事ではありません。日本人が払った税金での教育は日本人にあてられるべきですし、ましてや最近国内に増えてる中国や韓国の子供に振り分ける必要は全くありません。それがいやなら来るな。
日本語を覚えるなら自分で日本語学校探せ
未だにジャイアンツ贔屓の審判がいるとは、驚きます。いい加減、ジャイアンツ中心の考え方変えたらどうでしょう。
小さいうちに日本語力をつけておかないと、
中学生や高校生になってから教えても、
日常会話はできるようになったとしても、
時間と労力がハンパないでしょ。
日本人の子供に掛ける税金以上を使うことには断固反対。
そういうことは自分たちで賄って貰わないと。
それは各家庭で行うことだろ
税金を使って外国籍の人間に支援する必要はない
インターナショナル・スクールなり行けよ
普通に考えて『出稼ぎ先』に子供を連れてくる事が異常という指摘がない。その異常な状態に対するヘルプが十分でないなんて、日本国、日本人へのヘイトとしかいいようがない。
教育は大事なのは分かるけど、外国人に税金を使ってまでやるべきなのか？そのような親なら納めている税金は知れている気もするし、子供も日本で就職するかも分からない。
外国人を雇用した企業が責任を持つべきで国民の税金を使うべきではない。当然仕事していない人間は国に帰ってもらう。下手に援助すると当然の権利として再現なく要求。
うーん、税金の無駄遣いと思ってしまう。
中国人で保険証を持つ方が急増している。中国政府から日本人と結婚しろという方策を指示されたら終わりだ。そして例えばその後離婚したら役所上ではどうなる・・？少子高齢化なので、実効支配されてしまうだろう。
対策費用は、安い外国人使って利益出そうとしてる企業に負担願いたい。
国民は外国人の為に労働を強いられ、税金は
外国や外国人の為に使われる。日本人の子供が減り、外国人の子供が増えていく。
大変な時代を生きて行く子供達に申し訳ない。
無理がある
そんなことに税金を使うならまずは日本人が潤わないと！
海外からの移住者への支援が強くなれば強くなるほど、
日本人の貧困者や家族のいない子供達に対する国の支援が衰える可能性は最大限に大きい。
これから外国人労働者が増えていったら、こういう問題は、ますます深刻化していくでしょう。
それでも文科省は、「教員らのスキルアップを図ることで対応したい」と。結局何もかも現場に丸投げするしかないんでしょうかね。外国人労働者にきてもらわないと、やっていけないのですから、国が責任をもって対応してもらいたいと思います。
税金を投入するには、キチンと規準をつくるべきで誰かれなく無駄遣いするべきじゃない！日本の公立学校に言葉もわからない外国籍の子供を入学させていることに驚きます！
外国籍児童にこそ日本語教育すべき。
定時制高校で働いてたことがありますが
外国籍生徒や日系ブラジルの生徒が多くて最初ビックリしたのですが日本語がわからないから成績が悪い
という子がたくさんいました。
政財界の方々は。。
多くの方のコメントのとおり、「外国籍」ならその費用は親が負担すべきでしょう。
低所得労働者ならその負担に耐えられないだろうから、一定の所得未満の外国人は受け入れるべきでないと思う。
低所得で労働者を雇うことで経済が成り立っているって言うけど、
企業が儲かる反面、外国人のために税金が余計に使われ、一般国民の負担が大きくなっている。
日本政府は頭を冷やせ、まず日本語は英語と違って国際語では無い、それを学ぶ人々には特別な補助と手助けが必要だ。もっと謙虚に自国語を学んでくれる外国人に対応すべきでは無いか。
英語は放っておいても世界中が必死で勉強する、そうしないと国際社会、航空関係、ビジネスの社会で孤児になるからだ。
日本語はそうでは無いでしょう、観光人気が高まっていると言ってもそれはいつ終わるか分からない移り気な現象だ、日本語は放っておいても世界中が必死になって学ぶ必要が無い趣味の一つだ。
学んでくれる外国人は日本文化を拡散してくれる、また中にはいいひとがいて、人手不足の日本の助けになるだろう。ある条件をパスした外国人には国費で日本語教育の補助は必要だと考える。
もう負の兆しが出てる様に思える。外国人が増えて良い想像がどうしても出来ない。先ずは就職氷河期雇用そしてAIでしょうが。
だいぶ前になりますが、娘がロサンゼルスの学校で勉強をしていた時、妻と共にアパートを借りて住んでいました。そこで妻は無料で英語を学べる学校に行けました。
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