国の人件費、200億円減の試算→無駄はキッチリと省いてもらいたい

これだけ社会的にも、財政的に厳しいと言われている昨今、国会議員の歳費、報酬、定数削減には着手せず、公務員のほうにのみメスをあてるというのはどうなのでしょうか？

いつぞやの議員定数削減の話はどこにいったのでしょうか。まずは身を切る政策をお願いします。そのうえで不足するような社会保障費については増税案を提示ください。そうでなければ国民は納得できません。そもそも議員ってそんなに必要なの？

キャリア官僚の既得権益を守るためにノンキャリア公務員の数が削減されています。
加えてノンキャリア公務員の非正規化が進み、「公務員は給料は安いけど安定している」という遣り甲斐も破壊されてしまいました。逆にキャリア官僚は溢れており、余剰キャリア官僚にポストを割り当てるため必要ない省庁を新設して無駄な税金を垂れ流しています。
不要なのはキャリア官僚です。

公務員は災害の時、最前線で対応してくれるから、安易に給与を減らさないほうがいいし、特に救急隊員や消防士、警察、行政の方々は災害時に避難所で休むわけにもいかず本当に大変だから、むしろ地方公務員の給与は維持してあげてほしい。国会議員を減らそう！

行政は、国も地方も人が行う。人を減らしたつけが、保健所よ医療機関に回ったのは今ではないか。
お金は、戦争のためのミサイルなどの機械や物品にかけるのではなく、人にこそかけなくてはならない。人の首を取ったように、人件費が何百億減りました、では生きた税金の使い方にはならない。決して喜ぶものではない。

公務員って別に特権階級じゃないんだから、一定の安定と保証はあってもいいけど、世とのバランスは考えないとね。
一般が富めば公務員も富む程度でいいんじゃないの。

公務員の人件費も去ることながら、国会議員と地方議員の数と給与賞与を減らして人件費を抑えるべきだ。

議員の人件費を徹底して削減することで無能な世襲議員も議員を生業にしようとする輩も減ることになる。

忘れてならないことは、これらの人件費は国民の血税と借金から成っているということ。私たち国民はもっと公務員や議員に対して厳しい声を上げていくべきだ。

公務に無駄がある！と公務員給与は無駄！はイコールじゃございやせん。

公務員給与自体は民間連動でありこれまでの上げも今回の下げも特に問題とは思わないが、諸外国に比べて低い公務員率と、諸問題が生じたときの事務手続きの遅延を見るに、公務員数は増やす必要に迫られているように感じますね。もちろんICTの全面的活用による業務効率化も両輪で進めるとしてですが。

ただ単に公務員の人件費を削減すればよいというものでもないかと。
そこにはしっかりとした（透明性のある）人事評価というものがあるのか。。。皆さんの意見にもあるように、この新型コロナで必死に、それこそ寝ずに働いている末端の公務員もいるし、職場改善の提案などしっかり仕事してる方にはしっかり満額支給してほしい・・・反面、公務員だからと言って仕事してない方はそれこそ減額すべき。

公務員の給料、ボーナスを下げるのは反対
国会議員の方が先に減らしてほしい国会も開かず6月から何もしていないのに高いお給料をもらっている議員もたくさんいる
公務員は災害時にこのコロナで大変な苦労と仕事している

もちろん民間の方もたくさん大変な方はいるがまず減らすところは優先順位が違う

中央官僚・特に忖度官僚を減額して欲しい。
菅総理が「政策に反対する者は左遷や降格」するように、国民の目線に背く者に見せしめすべき。それ以上に国会議員等、選ばれたことをいいことに、居眠りしたり仕事しているフリして歳費泥棒が多い。
定数を半減して問題あるか！緊張感を持たせる為基準を設けてとりあえず２割削減、それで問題が顕在すれば、その時は戻すか方法を検討すればいい事。