政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。

政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。

高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60~64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。

厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60~64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。

厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。

一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。


スポンサーリンク


ネットの反応

1.
安倍政権好き勝手にやり過ぎでは?

高齢者を働く方向にしたかと思えば、在職老齢年金の廃止なんて、貧困をまた増やすのですか?
不安から働いているだけなのに。

前回の消費税を上げる時は、社会保障を充実させると言っておきながら、今だに改善していない現状。そして、また増税。
かと思えば、トランプ大統領の娘に私達の金を自分の金のように、渡す始末。
色々な事件証拠も出ているのに安倍さんはなぜ責任もとらずにやりたい放題出来るのでしょうか。

私達の子供の未来を考えていますか?

2.
まず手をつけなければいけないのは、国会議員年金ではないですか?議員さん達は年金なくても、市井の人達以上にゆとりのある方々がほとんどです。
3.
そもそも年金支給だけでは生活できないから
65歳過ぎても働きながら年金を満額もらうのではなく少しもらっているのでしょ。
廃止されて年金を減額されるのであれば働かなくなるのではないのですか!職種にもよりますが、会社を経営されていたり年金をもらわなくても個人で儲けを得ている方々などを対象にしてほしいです。年金運用の事もありますが、お年寄りの年金生活の事も頭に入れて考えていただきたいです。
4.
働いたら年金減らされるなら、働かないと思うけど…。
5.
働く意欲でなくて、働かざるをえないようする考え
6.
年金はどんどん減らされ年金だけでは生活できないから働けば、年金をなくされる。それでも働けるうちは働きたいと思う。
高齢者の就労を促すのはいいが、親が収入があるばかりに若い者が中年になってもニートになっては本末転倒である。働いている若い世代も年金を掛けるのが馬鹿らしくなる。
年金未加入者がいくらでも増えるし、ニートが中年になり、高年齢になり、親の年金がなくなると生活保護者がさらに増える。これではこの国はもたない。
7.
40年も払って年金の積立金はどこに消えているんだ
国はキチンと納得のいく説明をしろ
8.
これって普通に詐欺ですよね?
架空の投資詐欺と変わらん!
9.
職を持ち収入があるのに年金を支給するのはおかしな話だ。しかし、高齢者の就労を促すための措置と考えるのは見当違いであろう。いわゆる定年後も健康の許す限り仕事をしたいと思ってる人たちは大勢いる。
なにも多額の給料を望んでいるわけではない。今まで得たスキルを後輩に伝達しながら、人手不足で困っているのならその穴埋めに使ってもらえればそれでよいのだ。「定年」と称して「はい、これで一丁上がり」と言わんがばかりに追い出す制度は止めた方がよいと思う。
若い労働力が有り余っていた時代には労働力の新陳代謝を促す定年制は必要であったが今は状況が正反対になってしまって外国人まで導入しようとしているのに、一方で過去の遺物とも言うべき定年制が存在し続けているのは大きな社会的矛盾というべきであろう。
10.
年金を脱退できるような制度を設けて、これまでに払った年金を何にも引かず全額返して欲しい。その分自分で貯めたり運用したりしたい。若い人には国の年金は詐欺みたいにしか見えない。
11.
年金を納めるのは国民の義務となっているけどこんなにコロコロ制度を変えられると少子化の件もあるし「自分は将来ちゃんと貰えるのだろうか」と勘ぐって当たり前だ。
ましてや、[将来あなたは必ず貰えます]的な契約書や誓約書なんかが無いんだから国が「財源無いから支給出来ません」と言ったら国民はどうすりゃ良いの?
そんな義務だからと言って払わせといて約束もしない制度をどうやって信用すりゃいいんだよ。
金集めて支給しなかったらヘタすりゃ悪徳業者と変わんないね。
国は国民に払わせてるんだから国だってちゃんと支給しますと文書で約束しろ。
12.
年金減らす前に生活保護費を減らして欲しい。
13.
それよりもまず、外国人への生活保護、学費免除、奨学金返済免除、健康保険へのタダ乗り、その他諸々の外国人への優遇措置の禁止、反日国への経済援助停止、外国人への課税強化などをまず第一に実施すべきである。
これらを実施せずに年金減額は本末転倒である。政府が支出を減らし易い所から減らそうとするのは、政府が仕事をなるべくサボりたいからだと、勘繰ってしまう。
14.
絶対自民党には投票しない。
15.
今まで、一生懸命働いてきた高齢者がかわいそうです。ただでさえ、60歳以降給与減額の方が大半だと思います。その人達の生活をしていく為の年金がでないとは、日本はブラック国家ですね。
今まで国を支えた労働者のことは考えていませんね。この事を考える前に、何もせず、高い報酬を得ている国会議員の報酬減額を考えた方がいいと思いますよ。忖度だらけの国会議員は不要です。忖度が一番多いのは、総理、あなたですよ。自分の尺で物事を考えないていただきたい?


スポンサーリンク


16.
これは財源の手当ての面からも、制度の継続性の面からも、非常に問題のある方針だ。働かせる為にカットを無くすと言うのはマッチポンプで、一部の受益層を除いて、多くの国民の納得は得られまい。
17.
年金は現役世代にはかなり負担だけど、これから年金を貰う世代も同じ負担を担ってきた。昔厚生省が各地に無駄な年金会館やリゾートを作ってそこに役人が天下りして大事な年金を食い物にしたから厚生省の役人の罪は深い。政府がまず自己批判して中央省庁の公務員の給与をまず減らすことから始めないと国民が納得しない。
18.
財源が無いから、払う気が無い 死ぬまで働け・・
40年間も納めても・コレ 今の現役受給者が貰い過ぎ
国連分担金 国際機関の出資 国民以外の支援金は多いのに
自分達の給与は減らさない癖に、文句を言わない庶民がターゲット
在日韓国人生活保護費支援は止めない=襲撃暴動が怖いから
声を上げないから????????遣りたい放題の官僚
国民皆保険も外国人に認め??年金も???長い間払っても違いは無い
19.
その前に増税とアメリカの兵器購入を止めるべき。安倍政権の無茶ぶりの反動でこうなったとしか言いようが無い。消費増税は目的税化されていない。社会保障に使うなんて嘘をつく前に目的税化しておけよ、無能政治家ども。
20.
高齢者の就労を促す?なぜ?
今の年金で生活出来ないから仕事をしているだけです。働けるから働いているのではない!
政府は都合の良い解釈をし過ぎでしょう!
庶民の生活を知らない先生方ばかりですからね。
カップラーメンの値段を聞かれて答えられない先生達ですから!
21.
会社勤めのサラリーマンにおいては60歳以降の在職老齢年金は廃止すべきと考えています。しかし自営業等個人会社については御本人の健康問題、後継者問題等一般サラリーマンとは異なる特異な状況にあると云えますので柔軟な対応を望みます。
22.
会社員や公務員は自動的に天引きされるが
自営業の人は貰えるはずが無いもの掛けないな
先延ばしされるは減額されるはでは国民の義務と言ってても詐欺みたいなもんじゃないか!
それより国会議員減らせ!年俸減らせ!税金使っての機密金もっと明確に公開しろ!
自分達は甘い蜜吸い続けるくせして
韓国と断交と国民は言ってるにも関わらずまさか税金投入ですか!そんなんで年金減らされても日本国民納得しますかねー?
23.
まずは、国会議員の文書通信交通滞在費、立法事務費、議会雑費、議員年金、地方議員の政務活動費も廃止しろよ。
24.
高齢者より若い人の就労をもっと促せ
25.
今の年寄りはなんだかんだで一番良い・・・今の現役はそのツケを回された上にそんな額は期待できない上、貰える年齢まで生きてられないかもしれない。
まぁ?しゃ?ない部分もあるけど皆自分の事ばかりだね。

俺は最後まで自分で稼ぐし、金の入る仕掛けを今のうちに作っておくけど・・・ね。

26.
議員年金はそれは含まない。って言うんでしょ?
27.
毎日新聞はバイアスがかかっているので全く読まなかった。
俯瞰的な情報があれば教えて下さい。
28.
どれだけ 年寄りから むしりとるかな
29.
弱者を徹底的に切り捨てる自民党に安倍内閣。
30.
いい加減にしてほしいね。

こうなったのは、年金無駄遣いしたアホな政府のせいでしょう?

なぜ、長年年金を支払ってきた人達が犠牲になるのか?

年金制度を根本的に変える気は無いのかい?


スポンサーリンク


注目ニュース