これもひどい。最高裁、格差容認。
契約社員に退職金なし、不合理と認めず 最高裁初判断:日本経済新聞 https://t.co/linyr71Lvs
— ささきりょう (@ssk_ryo) October 13, 2020
ネットの反応
反対意見なかったのかな。ただ、最高裁判決だけど、どういう場合でも退職金なしでいいという判示ではなく、この事案では格差は不合理ではないということなんだと思う。
どうも会社側の主張だと正社員への登用ルートもあったらしいが、この方は断っていたという事情もあったみたいですね。最高裁がどこまでこういう事情を重視したのかはわからないですが。
契約書内容が1番大事だからね。但し、1番コキ使われ雇用主から良いように使われてる契約社員の現状やサービス残業代金を認めてくれたら納得します。
裁判官は解らないんだろうなぁ〜
一般社会から1番離れてる職業たからね!。
合理的な線引きは必要だと思うが、同一労働同一賃金の原則は言葉だけなのか、本気なのかが問われるでしょう。
非正規、パートタイマー、アルバイトなど、低いコストで企業を支えているが、社会的にはいずれ大きな負担となって跳ね返って来る。
もう少し労働者を守る法律で解釈があった方が社会のためになるだろう。
法律に照らし合わせ、退職金が出ないと言われても、働いた実績、評価を否定された本人の無念さは計り知れない。兎に角、人件費を削り利益最優先で契約社員を増やし、個人所得を減らし、日本全体の生活水準を下げ出生率の減少を意に介さない経営に邁進するのか。
契約社員ばかり増やし続け、労働人口が減少したとか、外国人労働者を増やすとか、噛み合わない社会を是正しようとしない労働行政。
この問題、契約社員の在り方を考え直す契機にしてもらいたい。
あまりにも不平等だ。
日本は、どんどん貧乏になっています
派遣法から正規社員をどんどん減らすようになり、労働者が安定的な収入が得られなくなったからです、
派遣法改正時に政権が何と言っていたか?派遣という改正で労働者の働き方の自由でしたが、その自由には、正規社員との賃金の差が出ないようにすることが担保されていなければならないのに、それを行わなかったことが、長期間の日本経済の低迷に至っているのです、
90年代から現代にいたるまで、日本の労働者の賃金は実質的に下がっています
米国や欧州は、労働者の賃金が上がっているのに対して下がっているのですよ
日本の経済は、個人消費が引っ張っているのにその個人消費を覚ます政策を行い続けているからにほかなりません
そして、今でも与党自民党の頭には、経済をよくするためには、企業が投資することが必要だと、企業への投資することでの税制優遇を続けているます
日本経済の中心は個人消費なのにですよ
賞与も退職金も出ない、頑張っても将来的に出る事にはならない契約なのだから、昔みたいに頑張れば出世して所得も上がる。という幻想は捨てて、クビにならない程度にテキト~に仕事をこなせばいいだけ
それで、シフトがスカスカなら掛け持ちして、給与が仕事、責任の割に安過ぎると判断すれば別の仕事に就くとか自己防衛をしないとヘンに思い詰めて自殺とか愚かな判断をする事になる
国も高度成長期を終え、衰退期に入りつつある今、昔と同じと言うワケにはいかない
正社員になれなかったら、それなりの人生を歩む覚悟を持って、また開き直って生きて行くしかない
。。。
と言う事なんですねぇ
それはそれで寂しい気もしますが、それが現実
線を引くのも使用者側
で責任は労働側
ってのがこの状態の原因かと思う。契約社員なら契約通りにしていい。
労働側から線を引いていいと思う。
日給制や時給制なら好きに休んでいいはずだし仕事終わろうが残ろうが関係ない。時間で帰っていいはず。
使用者側が法律通りに運用するなら
いくら不公平を訴えてもムダだ。
契約外は違法、契約外はやりません。と言う労働側の意識改革が必要。
だって商売ってそうだよね。客が困ってるからと言って無制限にサービスするか?しないよね。
労働側の責任は有限だし限定的なもの。
今までが狂ってるんだ。同じ事しててもこの生産性の低さは変わらない。
この裁判の結果は契約外の事はやらんでいいと言ってるのと同義だよ。
たまに裁判官の判断が悪いみたいな言い方をして実情に合っていないとかいう人もいるが、法律に対しての判断をするだけで、ベースの法律に従って判断した裁判官自体が悪いわけではないのは理解してほしい。
ただ、何を基準に判断したかによって不当だと感じることはもっともだと思うが全て裁判官が÷みたいな言い方するのもどうかと思う。
ただ『賃金』と『賞与・退職金』は違うと思うからこれは当然のような気もする。