21日にスタートした統一地方選で、各政党はそれぞれまとめた政策集などを基に有権者の支持拡大を目指す方針だ。

10月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐっては、自民党が経済への悪影響を抑える取り組みをアピールしているのに対し、共産党、日本維新の会、希望の党、社民党など一部野党は中止や凍結を唱える。近年相次ぐ自然災害や児童虐待への対策も目立つ。

自民は経済再生や地方創生をさらに進めると強調。その上で、消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑えるため、住宅や自動車の購入支援や、生活必需品に対する軽減税率の実施をうたった。

これに対し、共産は「増税は家計を直撃」、希望は「デフレから完全に脱却するまで凍結」、社民は「国民生活や景気に悪影響をもたらす」と表明。

維新は党のホームページで「身を切る改革と十分な歳出削減を前提とすべきだ」と凍結を主張する。自由党も基本政策として「現行消費税の欠陥を是正する」と訴える。

自民と連立政権を組む公明党や、野党第1党の立憲民主党、第2党の国民民主党は政策集での消費税への言及はなかった。

また、2018年の大阪北部地震や北海道地震を踏まえ、公明が通学路や避難路の危険なブロック塀の除去を盛り込むなど、統一選では防災対策も重視されている。

また、各地で相次ぐ児童虐待に取り組む姿勢を示すため、国民が体罰の禁止や児童相談所の職員増を含めた子どもに関する政策を冒頭に掲げた。立憲は「原発ゼロ」を盛り込み、与党との違いを強調した。


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ネットの反応

1.
下方修正したにも関わらず、消費税アップ・・・
自民の時代は終わったな!安倍がやった事がそもそも間違い!
悪さが露見しないうちに!
2.
消費税2%分増収になっても、その分所得税等々で減収になる。
何の意味もない増税やのに。
誰かが得するんかな?
3.
ここで何故消費税?各自治体の問題に焦点を当ててください。
日本は世界に比べて庶民には優しい国だと思いますけど。
金持ちはいっぱい引かれますが。
4.
いいかげん性犯罪対策と少年法をどうにかしてください。
そうしてくれたら投票しますよ。
5.
北欧の消費税は20%くらい。
国民がそれを不満に思っていないのは、福祉の充実と公務員への信頼があるから。
日本はそのどちらもできていない。
特に国会での答弁を書き換えることが常態化している状況ってのは信頼とは真逆のこと。天下りが国の方向を決めている現状にも不満がある。
天下を受け入れる企業に有利な決定ばかりがなされるのは偶然なのか?
北欧の真似は、公務員の正直さから。
6.
「増税」さんせーい!→与党
「増税」はんたーい!→野党

てか?

「増税賛成!」を公約した自民を国民が与党にしたんじゃないの?
話がおかしいねぇ

7.
10%への増税の件。民主党(民進党)が原因。
民主政権時、15年10月に10%へ引き上げる法律が成立。
8.
議員の給料あげるために
増税するんなら
たまったもんじゃない!

あと公務員もこれに
該当するかな?!

9.
貯金残高は0円、何の貯えもない年金生活者に取って、毎年値上がりする食料品には眺めてため息、買うことも躊躇する生活でしたが、ここにきての食料品の増税は身に堪えます。
でも贅沢は敵だ「欲しがりません胃袋も」で飽食を止め、三度の食事を二度にすればそれほどエンゲル係数も上がらんと政府の統計値には協力しているのですが、国民のエンゲル係数は低いと悪用されて、消費増税に踏み込まれたのでは堪りませんなぁ~
10.
経済政策的にはあげないというのが正しいんでしょうね。
景気は下がるだろうし。
11.
議員削減して要らない議員達~に天罰
12.
個人消費が大きく落ち込んでるのに、税収が過去最高って、一体何なんだ!
13.
税金の無駄遣いの最たる例は、多数の無力議員(国会も地方も共に)の存在で、あ~この人は仕事をしているな~っ!と思える議員さんが何人居るでしょう?これを確り整理してからにして頂きたい。
14.
自民党の経済政策で良かったのは金融緩和のみ。
その他は、やったのか、成果があったのか不明というか成果なしに近い。
大体、成果を見る基礎となる統計が信じられないものになってるし。
旧民主党の流れを汲む野党は、自分達が増税容認しておいた前科が
あるのに10%増税には言及できませんよ。

まあ10%増税実施されたら、どんな手当てをしても景気は下がるの
は必至かと。

15.
消費税+2%アップというのは約5兆円の増税、日本のGDP550兆円の約1%をまた「社会主義マネー=政府のお金」に回すと言うことです。

経済成長を1%達成しても、民間から1%のお金を消費税で取ってしまえば、また同じなのです。「政府が使えば良い!」ということになるのですが、これは「社会主義・共産主義」経済なのです。「競争・開発・投資」を政府が主導するのですが、資本主義経済より落ちるのは、20世紀に旧ソ連が100年やった「社会実験」で実証済みです。

「成長しない社会主義国」に落ちていく、日本の将来はここからまだ逃げ出せていないのです。


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16.
混乱と
外食産業の死活問題の

軽減税率制度は不要です。

17.
消費税8%ではお釣りが細かくなるので10%でもよい。
その代わり所得税を下げてほしい。
18.
消費増税への賛成は「財政再建」「社会保障の充実」という言葉とともに語られるが、あれだけ盛大に無駄遣いしておいて、消費増税したら財政再建できるという言い方には全く説得力がないし、社会保障の充実に使われている感じもほとんどない。今の政府は、どうみても浪費家の行動パターンと同じ。
原資に限りがあるのに「だって必要なんだもん」とじゃんじゃん使う。借金などでキャッシュが増えたら此れ幸いとじゃんじゃん使う。
そもそも今の経済状況で増税とか、気でも狂ったのか、としか言いようがない。
19.
政府広報で「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます!」
って大々的に謳ってた安倍政権。
一体何処に使われたのでしょうか?
20.
政府の借金を国の借金と置き換えてだまし続けるようですが
知ってる人は知ってます。
溜まりまくってる特別会計から持ってこれば
増税の必要もないと思います。
21.
家庭でも出費が多いと感じたら、無駄な部分を抑え…生活をやりくりする。
国は消費増税するなら、現状無駄な出費が全くないのか?本来必要な政策が置き去りになっていたり、政治家自身が国民生活をまともに見ているのか?と疑いたくなったりする
22.
だからもう無理でしょ

インチキ好景気は詐称のオンパレードが暴露されてもうばれてんだから

23.
消費税10%に関しては、通過点ですよ。
将来的には15%~18%位にはなるでしょう。

さてと、今回のこの選挙で消費税率引き上げ時期に関して
お話しされている候補者の方、有権者をバカにしてるんじゃないのかな? 当選したいために有権者に期待を持たせているのかな?

その候補者、当選したってどう考えても
消費税率引き上げ時期を変えたり、進言したりできないでしょ。

そして、私も含めて多くの国民が
政権担当能力のある政党がどこななのか?
おぼろげながら知ってしまっております。

我々は、政府に搾取されない様に自衛をしていくのが賢明です。

24.
まずは、官僚 役人等の余分な仕事先を無くして節約をすることが先。
規制緩和なんか全然すすんでないでしょ、
景気が良くなれば自然と税収は上がる、やり方、考え方が根本的な間違っている、
搾取前提、お代官様と何ら変わらない
25.
増税をしなくても国が困らない事は普通の国民なら解ってるはず。

増税をする前に議員削減他の無駄遣いを見直すべきです。
増税はキャッスレス化して国民のお金の動きを全て管理しようとしているとしか思えない。
還元、還元の言葉に騙されてはいけない。

26.
>自民と連立政権を組む公明党や、野党第1党の立憲民主党、第2党の国民民主党は政策集での消費税への言及はなかった。

そりゃあ言えないでしょうね、公明党、立憲・国民の元民主党は
自民・財務省の尻馬に乗って、今の増税を決めたのだから

それに大好きな「大企業、富裕層のための減税原資」なのだから

27.
またレベル低い記事
地方選と消費税関係ないだろ
こじつけるな
28.
安倍政権になってから碌な事ない。
29.
消費税を、子育て、就労、老後などの不安を取り除く施策に使うのなら30%でもOK。しかし、権力の遊興費に使われることがわかりきってるので、増税反対。
30.
生活保護者の医療費をジェネリックに変えるだけで数百億が削減できるって資料を見たことがあります。

まだまだ削減できるところあるっしょ?
こういうところだけはトランプみたいな経営者入れてバサッと削減してもらいたい。。。。


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