9月30日投開票の沖縄県知事選で初当選した玉城(たまき)デニー氏(58)は1日、米海兵隊が使用する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、
「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古移設は不要になる」と述べ、在沖米海兵隊の運用のあり方について米政府と交渉するよう日本政府に求める考えを明らかにした。毎日新聞など報道各社のインタビューに答えた。
玉城氏は、沖縄に集中する米軍基地の大半が米海兵隊の施設であることを念頭に「米海兵隊の陸上部隊や航空部隊が国外に移転しても抑止力に穴は開かない」と主張。
日本政府に対し、在沖米海兵隊の訓練をグアムやオーストラリアなど海外に完全に移転するよう米政府と交渉することを求めていく考えを示した。
また、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対し、政府は法的な対抗措置を取る構えをみせているが、玉城氏は「『移設ありき』で司法に持ち込むのではなく、問題解決のために対話をすべきだ」として県側との協議の場を求める考えも明らかにした。
玉城氏は8月に急逝した翁長雄志(おなが・たけし)知事の後継として移設反対を訴え、知事選で過去最多の39万6632票を獲得。
移設を進める安倍政権が全面支援した候補に約8万票の大差をつけて勝利し、移設反対の強い民意を突き付けた。玉城氏は4日に知事に就任する。
一方、菅義偉官房長官は1日の記者会見で「早期に辺野古移設と普天間飛行場の返還を実現したいという考えに変わりはない」と述べ、移設を計画通りに進める考えを改めて示した。【遠藤孝康】
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000134-mai-pol
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