GoTo食事券「不公平すぎる」…スピード完売に不満の声→時間とお金にゆとりのある人ほど恩恵を受けるのはおかしすぎる

早い者勝ちでいいと思います。あと、高齢者がネットが使えない云々問題も今後は使えないと困ることを踏まえて勉強するべきだと思います。どんな層が買い込んでるか知りませんが、飲食店に恩恵がいけば成功なんじゃないでしょうか。

とりあえずこの件に関して平等ではないなどと文句を言ってる人は、マイナポイントをやったのか?
恐らくこういう人に限ってやってない人がほとんどだと思うなにかしら手続きが面倒、やり方がわからない、スマホが対応していないetc.と言い訳の連発でしょう
マイナポイントは日常生活で非常に有効に活用できる

このGO TO EATは本来使わないであろう2万円を使って、たった5千円を得るもの
それなら絶対に使う2万円を使って5千円を得る方がよっぽど有効

皆様がおっしゃる通り、人口密度が高い所では売り切れが多く、地方の人口密度が低い所ではローソンで普通に買える。（農林水産省予約は除く）人口密度に比例して販売しないと今回のような現象がおきる。

自分の所は田舎なので買えて家計は助かるが、登録店が少ない為に同じお店を利用し兼ねない。・・・とにかく地方目線から都会の人達を見ると「可哀想」と思う事とローソンのLoppiからの購入エリアを広報するべきと思います。

〉多くの人に食事券が届く仕組みや問い合わせへの対応強化が求められる。

コロナで影響を受けた飲食業を支援するのが目的と他の京都新聞でも書いてあるのを再度自分達で言葉を読み返して欲しい。
目的からゴールを設定すると飲食店の売上が上がることなのだから、別に誰が利用するかは関係ない。

多くの人に満遍なく利用してもらうのが重要なのではなく、多くの人が店に来るのが重要です。論点が違うような気がします。
不公平とか言ってる人もいますが、別に利用者の為の施策ではない。

ネットを使えない高齢者が、、の文を読んでふと思った。

本記事とは全然関係ないが、Gotoの経済効果は限定的だと思ってるし、かたや消費税減税を主張する人に対しても、再増税後の消費の落ち込みを考慮すると一時的な効果しかないと思っている。いっそのこと、「一時的に」相続税を増やしてみてはどうだろうか？

無駄にタンス預金を抱えている高齢者。これまで、さんざん子供孫世代の負担を前借りして暮らしてきた世代です。
人は皆最後は死を迎えます。人口の年齢構成的にも、これから高齢者の死亡は増えてくると思います。

この先５年間、１０００万円を超える相続税を８割などにでもすれば、子らに残せるものも少なくなり、使わないと勿体無いと、生前に消費に回し、市中に金が流れるのではないだろうか？

金は流れてこそだと思うのだが、この死んだ金を如何に流れるようにするかが今は重要な気がする。

業種を選ばず公平に救える消費税廃止と現金給付。
10万円給付金の１割は消費税に消えた残念。
ネット予約できない店舗や人にはGoto不公平となる。所得さえ揚がれば所得税も住民税もこの先得られるので特別な交付金をしなくて済む。

経済を活かすも殺すも政治の責任が大きいので利権も大事な組織票かもしれないけど今は選挙より国民に向き合う時です。

主眼が経済を回すため、飲食事業者を守るためなので仕方ないのかもしれないが、税金を使っての事業なのだから、納税者全体にお得感がないと納得がしにくい。

食事券の配布は難しかったのだろうか。
もしくは期間内に外食した領収書を送付したら、還付を受けられるというのはできなかったのだろうか。

期間限定で消費税を減税するのが、一番費用もかからなくて手っ取り早いし公平だと思うけどなあ。
何兆円だかの予算を組んでも、1割以上が中抜き業者にかかってしまう。
1割どころか3割も5割もかもしれない。例えば、半年間消費税をゼロにしますとか、5％にしますとか言うのは、言うだけで政府は費用ゼロで出来るんじゃないのかね？
税金からの無駄な支出がなくなって、経済的に余裕がある人は今のうちだーってガンガン使うでしょｗ

使ってくれれば、そのあと反動で多少冷え込んでも使ってもらったところは潤ってるわけだから、回るようになると思わないのかね。

GOTOキャンペーンは、あくまで特定業種を救済するための施策であり、国民が恩恵を受けるための施策ではない。

極論を言ってしまえば、どんな形であれ、誰のお金であれ、特定の業種にお金が行き渡れば結果オーライ、ぐらいの役人たちが考えたあいまいな施策に過ぎない。

税金を納めているからという思いもあるが、文句をいっている人は、まず利用者ありきではないことを理解するべきである。

Go To Eat キャンペーンは、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです(農林水産省)

つまり、誰が買おうが疲弊している飲食店等にお金が落ちれば良いということ。

買えた人が飲食に使えば、このキャンペーンの目的は果たされる。買えなかった人は今までどおり普通に外食すればいい。外食する余裕すらない人はたくさんいる。