自衛隊の若手幹部と中国人民解放軍の研究者らによる意見交換会が21日、北京で開かれ、中国の海洋安全保障政策などをテーマに議論を交わした。
今年6年ぶりに再開した民間主催事業「日中佐官級交流」の一環で、防衛省・自衛隊の代表団13人が19~27日の日程で中国に滞在し、軍施設などを視察する。
中国国際戦略学会の●(=龍の下に共)顕福(きょう・けんふく)副会長(退役少将)は冒頭、「今回の訪中は両国関係改善の表れだ。訪問を通じて中国の軍隊の実像を理解されるよう望む」とあいさつ。
日本側団長の真殿(まどの)知彦海将補は会合後、「詳細は控えるが率直な意見交換をした。双方の考え方を知る意味でも非常に意義があった」と記者団に語った。
同事業は2001年に笹川平和財団と中国国際戦略学会の主催で始まったが、12年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を理由に中国側が訪日を延期したことを受けて中止。今年2月に再開が正式決定し、同4月に中国側が訪日している。(北京 西見由章)
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000634-san-cn
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