突然の「平和条約」プーチン発言の真意→安倍外交は、無視される金どぶ捨て外交。

プーチン・ロシア大統領の、「前提条件なしに年末までに日ロ平和条約を締結しよう」という発言が波紋を広げている。

事実上の「領土棚上げ」発言だが、日本政府は抗議もせず、「ちゃぶ台返しではない」と、否定するのに精いっぱいだ。

だがロシア内政、外交、安全保障をレビューすれば、「領土は返還しない」というメッセージは明らかだ。経済協力をすれば領土が戻る、

とい返還への期待を高め、期待が世論で大きくなればなるほど、妥協は許されない「落とし穴」にはまる。「自縄自縛」の安倍外交の典型。結局そのツケは誰が払うのだろう。

2日前の協議を無視された

プーチン発言は、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合（9月12日）で飛び出した。横にはフォーラム初参加の習近平・中国国家主席が座り、

大勢の参加者を前にした発言である。安倍首相はフォーラムに先立つ日ロ首脳会談後の記者会見（10日）で、

「我々の新しいアプローチは、日ロ協力の姿を確実に変化させている。双方の法的立場を害さず、できることから実現する先に平和条約がある」と述べたばかりだった。

安倍首相はその唐突な発言を聞きながら苦笑いを浮かべるだけで、その場で一切反論しなかった。この対応に立憲民主党の枝野幸男代表からは

「言うべきことを言わず、国益に反する」、自民党総裁選で安倍首相と戦った石破茂元幹事長からも「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。

信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」（「毎日新聞」9月16日）と、「新アプローチ」自体に疑問を投げかけるのだった。

逆風を受け首相は、発言後プーチン氏に直接「領土問題を解決し、平和条約を締結する」という基本方針を「改めて伝えた」と弁解したが、

総裁選最中の「失点」を恐れる首相の狼狽ぶり。しかしロシア大統領報道官は、「実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と否定する始末だった。

進まない「新アプローチ」
プーチン氏の真意については見方が割れる。

「ちゃぶ台返し」を否定する東郷和彦・京都産業大教授は「2人の間で平和条約を締結しようという強い意欲を示したもの」「根本から覆す意図を読み取るのは適切ではない」（共同通信インタビュー「平和条約締結への意欲表明」）とみる。

東郷氏はエリツィン時代に日ロ外交を取り仕切った元外務官僚である。しかし、東郷説は少数意見だ。

「新アプローチ」を振り返る。安倍・プーチン両氏は2016年12月の山口県での首脳会談で、日ロが北方四島で「共同経済活動」を実現し、

それを「平和条約締結への重要な一歩」につなげることで合意した。それをテコに領土返還を実現するというのが日本側の目論見である。

しかし、合意した3000憶円規模の経済協力は思うように進まない。「共同経済活動」についても、日本の主権を害さない形で活動できる「特別制度」を提案した日本に対し、ロシアは自国の法制度下での活動を主張し、双方のミゾは埋まってない。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010002-binsider-int

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