大塚家具、再建迷走＝ヨドバシカメラは支援見送り→娘を甘やかした結果

経営難に陥った大塚家具の再建が迷走している。他社との資本提携などを通じた経営立て直しを目指しているが、候補として浮上していたヨドバシカメラ（東京）が支援見送りを表明。残る候補企業をめぐっても再建ノウハウを疑問視する声は強く、先行きが見通せない状況だ。

大塚家具は大塚久美子社長と実父で創業者の勝久氏による「お家騒動」でブランドイメージが悪化。久美子社長の下で店舗売上高が12カ月連続で前年同月を下回るなど、事業は日に日に厳しさを増している。

同社は、資本や業務面での支援企業を水面下で探ってきた。現在、候補として取り沙汰されるのは、昨年11月に資本業務提携した貸会議室大手ティーケーピー（TKP）と、ヨドバシカメラの2社。ただ、ヨドバシカメラは8日までに支援見送りを表明しており、TKPを軸に交渉が進むとみられる。

だが、支援条件をめぐり久美子社長との溝は大きいもよう。TKPが増資を引き受け、経営権を取得しても「本業で稼げない状況には変わりない」（関係者）と、抜本的な再建にはつながらないとの見方もある。

大塚家具は8日「さまざまな選択肢を検討しており、TKP1社に絞られた事実はない」とのコメントを発表し、引き続き提携先を探す考えを示している。

2018年12月期決算では34億円の純損失を計上し、3期連続の赤字となる見通し。現預金も3月末時点で10億円まで減少している。売り上げの減少に歯止めがかからない中、交渉にかけられる時間は少なくなっている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000011-jij-bus_all

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