＜大塚家具＞「支援」名乗り　ＴＫＰ、ヨドバシなど複数社→ヨドバシにとって大きな負債とならなけばいいが

業績不振に陥った大塚家具の経営再建をめぐり、提携先で第３位株主の貸会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が追加出資による支援を検討していることが４日、明らかになった。

家電量販大手ヨドバシカメラも支援企業として名乗りをあげるなど複数企業と交渉しているが、抜本的な再建を検討しており、交渉の行方は流動的だ。

関係者によると、大塚家具は企業再生ファンドや中国を含めた国内外の家具メーカーなど複数の企業に支援を打診してきた。その中で大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資の引き受けを含めた支援を提案しているといい、経営権譲渡も選択肢になっているとみられる。

両社は２０１７年１１月に資本業務提携し、大塚家具の一部店舗内をＴＫＰがイベントスペースとして活用するなどの協業を進めている。

ＴＫＰは増資引き受けに伴う店舗活性化などの相乗効果を見込む。一方、ヨドバシカメラは住宅関連事業の強化を目指しており、家電販売やインターネット通販での家具の取り扱いなどの分野での連携効果を見込む。

大塚家具は４日、他社との提携について「あらゆる可能性を検討しているが、現時点で新たに、もしくは具体的に決定した事項はない」とのコメントを出した。ＴＫＰも４日、「大塚家具との間であらゆる可能性を検討している」とコメントした。

大塚家具は１５年に創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が経営権をめぐって「お家騒動」を繰り広げて企業イメージが低下し、顧客離れが深刻化している。低価格路線のニトリホールディングスやイケアなどとの厳しい競争にも直面し、１７年１２月期まで２年連続の赤字。業績が急速に悪化する中、自力再建は困難とみて外部資本主導で再生を目指す公算が大きくなった。【今村茜、藤渕志保】

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000050-mai-bus_all

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