NHK受信料「テレビ税じゃない」ならナニ？→詐欺や泥棒の類だ

NHKの受信料制度を合憲とした最高裁大法廷判決（2017年12月）からおよそ1年。「受信契約の強制」と、憲法が保障する「契約の自由」の関係などが争点になりましたが、適法と判断されました。

NHKの放送電波を受信できるテレビ（受信設備）があれば、契約が必要ということです。しかし、ユーザー側に「NHKが映らないテレビ」という選択肢はありません。事実上、テレビとNHKとの契約はセットです。

これは「テレビ税」ではないか、と感じる人もいるでしょう。受信料とはどのように位置付けられているのか。歴史を振り返ってみます。（編集部・園田昌也）

●1950年にもあった「税金」議論

受信料の性格をめぐっては、放送法（1950年）の成立当時にも、さまざまな議論がありました。その中には「税金なのではないか」という意見も含まれています。

「もっぱら民間放送だけを聞いている場合でも、この聴取料（編注：テレビ放送は1953年スタート。ラジオ聴取料は1968年に廃止）を納めねばならないのでありまして、いわばこれは放送の受信機を持っているということのための、

一種の税金みたいなものではないかという意見も出て参るのであります」（衆・電気通信委員会、1950年2月2日）

これは網島毅電波監理長官の発言です。こうした懸念などもあり、放送法では受信料の徴収について強制性が薄められることになりました。

●「良質」な放送を支える「特殊な負担金」

「受信料は税金のようなものだ」という比喩は、今も国会でたびたび使われています。

ただし、政府見解は税金ではないというものです。最高裁の事件で、金田勝年法務大臣が2017年に提出した意見書では、（1）NHKが国や地方公共団体ではないこと、（2）強制徴収が認められていないこと、などから受信料の税金性を否定しています。

テレビ税ではないなら、一体なんなのか。受信料の性格は「特殊な負担金」と説明されています。

「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の特殊な負担金」（臨時放送関係法制調査会答申、1964年）

ここでの「負担金」とは、「公共放送を維持するための財源」という意味です。たとえば、竹中平蔵総務大臣は2006年に次のように答弁しています。

「一般に受信料といいますと、サービスの対価というようなとらえ方が一般的かもしれませんが、基本的にはこれは負担金と解すべきであるというふうにされているところでございます。

放送のための税金でもなく、NHKに一定の業務を負わせるための一種の負担金として法律が創設したものというふうに解釈しているところでございます」（衆・総務委員会、2006年2月16日）

NHKに負わせる「業務」とは主として、知る権利をみたし、民主主義を発達させることです。放送法15条は、NHKの目的について「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組」を放送することとしています。

NHKは受信料の必要性について、特定の個人、団体、国家機関などからの独立をあげており、先の最高裁判決もこれを支持しました。

「何者にも歪められない、公正・公平な放送」。それこそがNHKの存在意義であり、みんなでお金を負担して、維持していこうということです。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000697-zeiricom-soci

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