「最低賃金上げ」で中小企業が淘汰の可能性→そろそろ限界だと思います

最低賃金の引き上げも同一労働同一賃金もやれば宜しい。
しかし都市と僻地では生産性も物価も労働密度もまるで違う。これを同時に解決しなくては全く机上の空論。いまや田舎で都市部と値段の変わらないものは切手とタバコくらいしかない。需要は少ない分を価格転嫁すれば客はECに流れる。
災害、疫病に弱い大きな要因に都市の一極集中がある。

今のリベラル政党は国家転覆と挙げ足取りの思想しかないから、是非保守与党の皆さんも国家戦略の大きな絵を書いて次の選挙、次の首班指名を闘って頂きたい。

私の意見は財政出動の強化、地方創成、国土強靭化の推進、首都機能の分散化、自衛隊員の待遇改善と増員、兵器近代化、グローバル企業の租税回避の対策、マイナンバー普及と申告漏れ所得の撲滅、政務活動費の監査制度導入、資産家の社会保障費負担引き上げ等です。
ご批判はコメント付きでお願いします。

守るべきは中小企業の経営者ではなく、そこで働く人達の雇用と生活。菅さんはそこに目を向けているのでしょう。中小企業の再編は時代の流れ。この変化に対応できなければ日本が沈む。

野党も「新自由主義だ」などと批判をしている暇があったら、前向きな提案をして菅さんを応援すべき。そうしないと、いいところを全部菅さんに持っていかれて、野党の存在理由がなくなります。

文句言ってる方が多いですが政治家さんに自分の都合の良いように良くして欲しいなんて思ってること自体が間違いだと思います。

私は中小企業を経営していますがこれからも家族の為に会社を続けていきたいのでこれ以上人件費が上がれば機械化して事務員さんを解雇するつもりです。もちろん解雇したくないので利益が上がるように精一杯努力もしますが。

国が中小企業なんて助けてくれる訳がありません、中小企業は自分の力で利益上がる事や節税等で生き残っていくしか無いと思います。
ルールを決める側、会社を大きくする事が出来なかった自分自身に責任があるんじゃないでしょうか。

中小零細企業の大半は税金を納めていません。本当に納められない企業、経費を使い、儲かっているのに、経営者の私物化、経費浪費や税金対策をして赤字になるかならないかあたりでやっている企業に分類されます。

飲食や観光産業は元々他力本願産業なので、致し方ないと思います。ただ、無くなっては困るお店はコロナの中でもお客さんが支えています。

他業種にいたっては今コロナ倒産と言われているところは、この数年の好景気にも関わらず、リーマンショックの時に今回と同じ様な国の対策で本来、倒産してなければいけない企業が延命して力尽きただけで、またぞろそれを助けて、意味がないと思いますし、

健全な企業が生きられなくなる方が、失業率が上がると思います。あとは社員に還元せずに私物化している経営者からとってほしいと思います。

賃金の上昇は貧富の格差を是正します。
格差の是正とは、その本質的問題として改善されることはまずありません。そうしないと支配の構造が壊れてしまうからです。
ですので歴史は構造維持の果てに来る現象によって社会が刷新されることを何度も
証明しています。

現象は、戦争、革命、崩壊、疫病に分類できます。

今回のケースは疫病が該当します。
今までは日本人の給料は外人労働力の供給と女性の労働参入で
抑えられていましたが、新型ウイルスは外国人の単純労働力の輸入が
相対的にコスト高になる状況を作りました。

ですので不足する労働力は奪い合いになり、奪う方法は賃金上げ競争になります。
これはかつて欧州でもペストが流行して大勢労働者が死んで
生き残った労働力を教会や領主や商人が奪いあったことで賃金抑制の布告が何度も出たのです。

世界の中の人は実験好きです。類似した事象を現代の東アジアで、日本で検証したい

賃金がどうのというよりはそもそも収益構造の問題だと思いますけどね。

中小が赤字になるように調整して法人税を免れているというのもその通りなのですが、逆に言えばそういう小手先の小技で飲み込める程度の利益しかないというのが現実かと。

実際そうした企業は投資に対して消極的なことが多いです。
税制もそうですが、銀行の融資の基準なんかでもベンチャーを育む土壌がないのでそこに成長はなく、淘汰されていくのは必定でしょうね。

大企業の下請企業がある限り、最低賃金のアップは見込めない。
すべての企業に付加価値の高い仕事をせよ、という論理は机上の空論であり、大企業が下請企業から搾取した利益を大企業の人件費に充てているのが現状であり、日本経済の根幹である。最低賃金を上げるならば、最低請負金額をアップしなければならないが、それこそ共産主義の考え方であるが、容認できるのか？できるのならやれば良い。
それよりも、付加価値の本質は商品力であるわけだから、大学や研究機関への投資を優遇する法律を作ったりすることが優先では？

最後に、真の働き方改革とは、一人ひとりが自分の能力を生かし自分以外の人に感謝され幸せを感じることであると理解しています。これを本気で実現しようとするならば、役にたたない名ばかりの大学こそ再編する必要があり、教育改革も必要であることを理解しなければならない。

個人的にはどんな会社も存続させようとするのは反対。競争させて一定数は淘汰されるべき。社長は適正がある一部の人材がやればいい。自転車操業の会社を守ると賃金未払いなどの労働問題を引き起こす。

派遣会社もこれを機会に半減しては如何？あれこそ数万社も存在する意味がない。
どの会社も労働者を供給してマージンを抜くだけなのだから。

コロナと消費増税でGDPが落ち込む中で「最低賃金上げ」のような課題が上がること自体が異常だ。このセンスのなさはどうか？経済的知見がない、政府が庶民経済を理解していないということだ。GDPが年率で3割減と見込まれる中、GDPは国民所得の合計だが所得が減れば消費が落ち込んで当然生産量も減る。

デフレ下で粗利益が低減している中で“販売個数”が減ればどういうことになるか？中小企業は倒産するか、人員整理をするか、よくて従業員の“実質賃貸”が下がる。

まずは手をつけるべき順序が間違っている。とりあえず消費税減税をし仮にも余力をもうけないことには成り立たない議論だ。戦前も井上蔵相時代に“企業整理”みたいなことをしたがよく似ている。その後どうなったか？政策の失敗で満州に経済的活路を求め満州事変に至った。菅さんの見識や周辺の意図に疑念が残る。

私は最低賃金上げには反対だ。結局生産性が上がらなければ物価が上がってより苦しくなるだけだからだ。また130万円の壁とかいくつかの壁で上限を決めている多くのパートさんにとっては年収が上がるわけでもない（物価が上がるから実質下がる）。

無論記事のように安易に物価に反映できないような中小企業が淘汰される可能性もある。

最低賃金上げの目的は格差是正なのだろうけれど、それには労働法や社会保障も含めて大きな法改正が必要で毎度毎度小手先の政策で誤魔化すべきではない。パイが大きくなっていないのだから、さもお金が湧いてくるかのような発想はやめて「働き（稼ぎ）に応じて分配する」という原則を徹底するべきだ。