米司法省、グーグル提訴へ　メディア報道　独禁法違反→これは時間がかかりそうですね

Googleの提供する無料サービスが多いが、それはそれらから個人の利用情報を事細かに全て吸い上げ、利用に必須のGoogleアカウントで統合し、それらをサーチ広告の推奨エンジンやAd Exchangeに利用しているから。

どの様な情報が具体的に吸いあげられたかに関しては、Googleがダウンロードできる様にしているので、気になる方は調べると良いと思う。

司法省の論点はまだ分からないが、独禁法に触れるなら占有度の高いビジネスについてで、サーチエンジン広告であろうし、その構造的な優位性は広告事業を使って他が競合できないコストを下回る無料サービスを提供して参入障壁を作ることで、サービス事業者とサーチエンジンの競合それぞれに対して公正な競争をしていないことだろう。

Googleは二つかそれ以上に分割独立した組織になると思う。

Twitterですら大きく政治に影響を及ぼすことが詳らかになった以上(それ以前から準備してたんだろうけど)、こういった圧倒的独占企業はある程度叩いていかないといけない、というのは仕方ないと思う。

一面的な見方ではあるが米国社会の凄い所はその経済成長を牽引する巨大なIT産業ですら経済的格差を是正する側面もあって規制をかけるところなのだろう。

或いは実質的にこの産業が巨大な勢力となり過ぎてこのまま放置すれば政治的にコントロール出来なくなる可能性があり政府や政治勢力側が黙っているわけにはいかなくなったのでは。

AIもそうだがきちんとこの問題は整理して管理態勢を整備しないとブラックボックス化して結局、一般市民が置いてけぼりを喰うのだろう。日本も対岸の火事どころではないと思う。

巨大になり過ぎると傲慢さが出て破滅へ向かうことはよくあること。
SEO対策は、結局は「Googleへのゴマすり対策」中国系のIT企業排除は、もちろんだが、Googleの解体と弱体化も時代の変化には必要なことだと感じてしまう。

ビッグデータ収集の為の無料サービス提供は独禁法どころの騒ぎではない。むしろ、ビッグデータによるマーケティングデータの独占による広告媒体への情報提供の方が問題。

個人の名前こそ表に出ないが、個人の好みや行きつけの場所、お気に入りなど全て情報ビジネスに利用される訳です。

グーグルが提訴されて終わるくらいの企業なら終わっても仕方ないが、でもそんなことにはならないでしょう。

無料で良質なサービス、って無料だからこそここまで大きくなれたんであってね。

世界シェア９割、ってほうが世の人々の自然の流れと言え一方でもはや健全な競争ではない。
だけど、それを止める手立てがあるかと言うと難しいのが現実。

事業に縄張りを作っていたら、公正な競争にならないとは思う。

が、オープンにしていて、すべての人に差別なく価値を提供しているのだからいいんじゃないかな…。

むしろ、日本の大企業や、古い企業の方が、とぐろを組んで縄張りを作って、みんなの利益より、自分たちの利益ばかりでえげつない。

消費者としては悩ましい所かも。Googleの良質なサービスに生活が支えられている一方，個人情報が一大企業に集約される危険性や社会的影響力を持ち過ぎる懸念もあります。

いずれにしても，IBMやMicrosoftも通ってきた道。法律，コンプライアンスに違反しない会社経営とサービス運営が望まれています。

無料では有りませんよね。無料で使用出来るのは個人情報が欲しいから。莫大な利益に成るから。OSが二種類でアメリカの企業が独占状態！普通ではあり得ない事なのでは。無料？