アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。
7月18日に発生した事件では35人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。
京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに20億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000506-san-pol
ネットの反応
現在までに支援した人達は
税軽減など意識していません
京アニの口座にある支援金は収益とみなされ、京アニ側の課税対象となる。
この支援金を減税、もしくは非課税にするだけで良いと思うが
優遇したい気持ちはあるが、災害と同じにするのはどうかと思う。他の事件とどうやって線引きするの??今回は寄付する側、寄付を受ける側ともに特例なしで。
優遇が決まる前から既に寄付してる人もいるし、こういっちゃ何だが寄付の額なんてもともと予算外だろうから目減りしたからといって問題あるの?もしくは一旦税収として徴収した後で、国から寄付もしくは支援金注入するのは駄目かな?
これは違うだろ!他の事件事故の場合はどうするん?寄付何だからいいとか言ってる奴いるけど(笑)そんなんでいちいち税軽減してたら
どんどん借金膨らむばかりだぞ、ふるさと納税だって見直しされてるぐらいだからな
考えが甘すぎる奴ばかりで草
これは先例を作ることになるから、類似案件出てきたときに同じ対応するのか問題になるな。あっちは対象、こっちは対象外って基準をどうすんやろ。
いいことだとは思います。
軽減しないと、せっかくの寄付金が京アニの収入扱いで課税され、40%くらいが税金として持っていかれます。(これが一番あかん)
寄付する企業側の負担を減らすという意味よりも、京アニの跳ね上がる課税額対策と、被害者へより多く寄付金を渡すという意味ではいい案のはずです。
私は反対です。
個人の寄付も企業の寄付も善意です。
あくまでもそれはその方々の判断で行われているもので、それについては触れるべきではないと思います。
政府が考えなければいけないのは如何に復興を手助けするないかではないでしょうか。
実施されるのであれば過去の事例等をよく研究してきちんと法令等で基準を定めてからでお願い致します。
麻生さん?
政府の人気取り政策でないことを祈ります。
事件ある度に軽減するんか?線引きできひんやろ、言い出したやつ頭わいとるな。
たしかに悲惨な事件だけどなんで京アニだけ非課税?
しかも京アニ側は課税対象っておかしいと思わない政府ヤバい
アニメオタクの票を税金で買うってことね。
やり方が公平性に欠けるかもね。
そういうのよりも、ふるさと納税に義援金加算したプランを増設してそのかわりに返礼品を何割増しかで…とか。
そういうのには出来なかったかな?
まぁ法律的に無理ならアレだけれども…。
さすがタレント議員を擁する自民党らしい、大衆迎合的なアイディアですね。
そんなことより普段被害を受けている個人の被害者を救済してください。
京都は年間2000件以上の放火有るが、他の放火されて立ち直れ無い中小零細企業との整合性は?
また、他にも凶悪犯年間20万件とも言われる被害者は?
考え方はすごく賛同出来ますが、
この案件(京都)には、当てはまる…じゃあ、他の案件には?
これだと、政府のパフォーマンスにしか思えない
政府がでしゃばる所ではないと思う
それとこれは別だろ?
国がやる事はそこじゃない感
地域でトラブルが絶えない人間は事前に収容隔離出来る制度や愉快犯を含む犯罪予告に対する厳罰化とか
煽り運転の明確な独自の犯罪認定出来る法改正とかね
犯人に賠償金は、払えないだしん。。
事件直後は国も何かしらの支援を、というコメントが多かったけどいざ実際に支援すると文句が出るの面白いね
多少強引かもしれないが、「京都アニメーション基金」として財団化、京アニ再建と放火被害者への再分配を行って、賛同寄付者に京アニグッズの配布を行うような流れを作ってみてはどうかと
時の政府・政権の人気取り!
国民栄誉賞扱い!
こう言うのは不公平って言うんだよ!
遡ればこう言う事案あっただろ?
政府の票稼ぎとしか言いようがない!
寄付した方々も、それを狙っての寄付じゃないんだ!
その意味合いからも寄付した方の想いを利用したと断罪したい!
これを機にいろんな災害被災者への寄付は税金が控除されるほうに舵を切りたいね。国会もそっちのほうで努力したら納税者の重税感もう和らぐよね。
まあ、安倍内閣らしい対策ですね。忖度内閣な。ただ、一民間企業に対してこの特別扱いはどうかなと思います。それに企業に対して優遇になる点も気になります。大企業であれば税など気にせず寄附をしていただきたいものです。
自社の復興は、もちろんですが、遺族への経済的支援金も考慮して下さい
いいと思うけどなぁ
寄附金が収益になって半分国に税金として持っていかれる事態を国自ら辞退したんだから。
良い事…しかしこれからもこのような事件に同じ対応をしなければいけないね。
ここには、犯罪者が存在する。
それはやり過ぎ。
人気と話題性に便乗したな。
税金さえ権力者の都合でどうにでもなるなんて。
税の公平さなんて、通じないんだ。
終わってる。
元々の仕組みがおかしいんでしょ